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时间:2018-10-15
《給与条例その1 611 ~619 - 滝川地区広域消防事務 …》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在应用文档-天天文库。
1、○一般職の職員の給与に関する条例制 定 昭和47年4月1日条例第6号改正 昭和47年11月14日条例第19号 平成7年12月22日条例第7号 平成27年3月30日条例第2号昭和48年10月22日条例第4号平成8年12月24日条例第5号 平成28年2月29日条例第2号昭和49年5月15日条例第2号平成9年7月16日条例第4号 平成28年2月29日条例第3号昭和49年6月21日条例第4号 平成9年12月22日条例第6号 平成28年2月29日条例第4号昭和49年11月15日条例第5号 平成10年12月21日条例第3号 平成28年12月6日条例第9号昭和50年10月27日条例第7号 平
2、成11年2月10日条例第1号 平成29年12月27日条例第4号昭和51年11月29日条例第7号平成11年11月30日条例第10号昭和52年4月1日条例第4号 平成12年3月27日条例第1号昭和52年11月29日条例第7号 平成12年12月1日条例第4号昭和53年11月25日条例第4号 平成13年11月30日条例第1号昭和54年12月17日条例第8号 平成14年11月29日条例第5号昭和55年12月13日条例第4号 平成15年3月26日条例第3号昭和56年12月25日条例第6号 平成15年11月28日条例第4号昭和57年6月30日条例第4号 平成16年6月25日条例第4号昭和58
3、年12月8日条例第3号 平成17年3月24日条例第3号昭和59年12月22日条例第4号 平成17年12月1日条例第5号昭和60年3月6日条例第2号 平成18年6月28日条例第4号昭和60年12月24日条例第4号 平成19年3月12日条例第4号昭和61年12月17日条例第3号 平成19年11月30日条例第9号昭和62年12月15日条例第3号 平成20年12月11日条例第1号昭和63年12月17日条例第4号 平成21年3月31日条例第3号平成元年3月24日条例第1号 平成21年6月1日条例第4号平成元年12月18日条例第5号 平成21年12月1日条例第5号平成2年3月26日条例第3
4、号 平成22年3月5日条例第4号平成2年12月26日条例第9号 平成22年12月1日条例第8号平成3年12月24日条例第8号 平成24年3月2日条例第3号平成4年3月16日条例第4号 平成24年3月28日条例第4号平成4年12月22日条例第7号 平成25年11月29日条例第4号平成5年4月15日条例第5号 平成25年11月29日条例第5号平成5年12月22日条例第7号 平成26年3月28日条例第7号平成6年12月22日条例第7号 平成26年12月1日条例第10号(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、
5、法第3条に規定する本組合の一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。 (給与の支払)第2条 この条例に基づく給与は、条例に特別の定めがある場合を除く他、現金で支払わなければならない。ただし、職員から申し出があった場合は、その者の給与の全部又は一部を口座振り込みにより支払うことができる。2 いかなる給与も、条例に基づかず職員に対して支払い又は支給してはならない。3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。 (給与からの控除)第3条 組合長は、法に定めるもののほか次の各号に掲げるものについて職員の申し出により必要と認めた場合は
6、職員に支給する給与からこれを控除することができる。 ⑴ 条例、規則に基づき職員が関係市町に納付すべき金額 ⑵ 職員福利厚生会の会費並びに同会が行う事業に対する納付金 ⑶ その他組合長が適当と認めるもの (給与の種類)第4条 この条例で給与とは、給料及び諸手当をいう。2 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年滝川地区広域消防事務組合条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条から第5条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬をいう。3 諸手当は、扶養手当、管理職手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務
7、手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及びその他の手当をいう。 (特殊職員の手当)第5条 臨時に任用される職員及び非常勤の職員(法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)並びにその他この条例の規定により難いと認められる職員の給与に関する事項については、別に組合長が定める。第6条 削除 (給料表)第7条 給料表の種類は次に掲げるとおりとする。 ⑴ 行政職給料表 (別表第1)2
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