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时间:2020-05-02
《香取広域市町村圏事务组合消防団条例.doc》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在工程资料-天天文库。
1、香取広域市町村圏事務組合消防団条例 香取広域市町村圏事務組合消防団条例平成18年3月27日条例第25号改正 平成18年10月25日条例第30号 平成20年2月21日条例第6号平成21年2月17日条例第2号 (趣旨)第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項、第23条第1項、第24条及び第25条の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免及び服務、公務災害補償、退職報償金について定めるもの
2、とする。 (消防団の設置、名称及び区域)第2条 香取広域市町村圏事務組合に、消防団を設置する。2 消防団の名称及び管轄区域は、別表第1のとおりとする。 (団員の定員)第3条 団員の定員は、次のとおりとする。 (1) 香取市消防団 1,446人 (2) 多古町消防団 513人 (3) 東庄町消防団 235人 (任命)第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき管理者がこれを任命し、その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者の中から管理者の承認を得て任命する。 (1) 各消防団の管轄区
3、域内に居住する者若しくは勤務する者又は管轄区域の近隣に居住し、消防団活動を行うことができると認められる者 (2) 年齢18歳以上の者 (3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者 (欠格事項)第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。 (1) 成年被後見人又は被保佐人 (2)7香取広域市町村圏事務組合消防団条例 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者 (3) 団員として免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 (4) 6月以上
4、の長期にわたり前条第1号に規定する区域を離れて生活することを常とする者 (退職)第6条 団員は退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。 (懲戒)第7条 団員であって次の各号のいずれかに該当する者があるときは、任命権者は、管理者の承認を得て、懲戒の処分をすることができる。 (1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。 (2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (3) 団員にふさわしくない非行のあったとき。 (懲戒の種類)第8条 前条
5、の懲戒は、次の区分によって行う。 (1) 免職 (2) 停職 (3) 戒告2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。 (服務規律)第9条 団員は、団長の招集によって出動し、服務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、服務しなければならない。 (居住地を離れる場合)第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては管理者に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団
6、員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。 (集団的行動の規制)第11条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。 (遵守事項)7香取広域市町村圏事務組合消防団条例第12条 団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 住民に対し常に火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては、身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。 (2) 規律を遵守し、上司の指揮命令のもとに上下一体となって職務の遂行に当たらねばならない。
7、 (3) 職務に関し、金品の寄贈若しくは供応を受け、又はこれを請求する等のことがあってはならない。 (4) 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。 (5) 消防団又は団員の名義で、みだりに寄附金を募り、又は営利行為をし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならない。 (6) 消防団又は団員の名義で、特定の政党その他の政治団体を支持し、又は反対してはならない。 (7) 消防団又は団員の名義で、他人の訴訟又は紛議に関与してはならない。 (8) 機械器具その他の消防団の設備資材の維持管理に当たり
8、、職務の他これを使用してはならない。 (9) 貸与品、給付品等は、これを大切に保管し、服務以外にこれを使用してはならない。 (報酬)第13条 団員には、別表第2に定める報酬を支給する。2 前項の規定により報酬を支給する場合であって、報酬期間の途中から団員に任命された者については、任命された日の属する月から、退職又は死亡した者については、退職又は死亡した日の属する月までの月割り計算により支給する。 (
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