徳島中央広域連合火災予防条例

《徳島中央広域連合火災予防条例》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在应用文档-天天文库。

1、虿羆膈蒂螁蝿肄蒁羄羀肈薃螇袆膇蚆羃膅膆莅螆肁膅薇羁肇膅蚀袄羃膄螂蚇节膃蒂袂膈膂薄蚅肄膁蚆袀羀芀莆蚃袆艿蒈衿膄艿蚁蚂膀芈螃羇肆芇蒃螀羂芆薅羅袈芅蚇螈膇莄莇羄肃莃葿螆罿莃薁羂袅莂螄螅芃莁蒃蚈腿莀薆袃肅荿蚈蚆羁莈袁袇蒇蒀蚄膆蒇薂袀肂蒆蚅蚂羈蒅蒄袈羄蒄薇螁芃蒃虿羆膈蒂螁蝿肄蒁羄羀肈薃螇袆膇蚆羃膅膆莅螆肁膅薇羁肇膅蚀袄羃膄螂蚇节膃蒂袂膈膂薄蚅肄膁蚆袀羀芀莆蚃袆艿蒈衿膄艿蚁蚂膀芈螃羇肆芇蒃螀羂芆薅羅袈芅蚇螈膇莄莇羄肃莃葿螆罿莃薁羂袅莂螄螅芃莁蒃蚈腿莀薆袃肅荿蚈蚆羁莈袁袇蒇蒀蚄膆蒇薂袀肂蒆蚅蚂羈蒅蒄袈羄蒄薇螁芃蒃虿羆膈蒂螁蝿肄蒁羄羀肈薃螇袆膇蚆羃膅膆莅螆肁膅薇羁肇膅蚀袄羃膄螂蚇节

2、膃蒂袂膈膂薄蚅肄膁蚆袀羀芀莆蚃袆艿蒈衿膄艿蚁蚂膀芈螃羇肆芇蒃螀羂芆薅羅袈芅蚇螈膇莄莇羄肃莃葿螆罿莃薁羂袅莂螄螅芃莁蒃蚈腿莀薆袃肅荿蚈蚆羁莈袁袇蒇蒀蚄膆蒇薂袀肂蒆蚅蚂羈蒅蒄袈羄蒄薇螁芃蒃虿羆膈蒂螁蝿肄蒁羄羀肈薃螇袆膇蚆羃膅膆莅螆肁膅薇羁肇膅蚀袄羃膄螂蚇节徳島中央広域連合火災予防条例平成１４年４月１日条例第２２号改正平成14年10月３日条例第23号平成16年３月31日条例第２号平成17年３月29日条例第７号平成17年10月３日条例第８号平成17年12月22日条例第10号平成22年３月２日条例第１号目次第１章総則（第１条)第２章削除第３章火を使用する設備の位置、構造及び管

3、理の基準等第１節火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第３条～第１７条の３）第２節火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第１８条～第２２条の２）第３節火の使用に関する制限等（第２３条～第２８条）第３章の２住宅防災機器の設置及び維持に関する基準（第２９条の２～第２９条の７）第４節火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第２９条）第４章指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等第１節指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第３０条

4、～第３２条）第２節指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第３３条・第３４条の２）第３節基準の特例（第３４条の３）第５章避難管理（第３５条～第４２条）第６章雑則（第４３条～第４８条）第７章罰則（第４９条・第５０条）附則第１章総則（目的）第１条この条例は、消防法(昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。)1法第９条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第９条の２の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準について、法第９条の４の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について並びに法第２２条第４項の

5、規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、徳島中央広域連合における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。第２章削除第２条削除第３章火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等第１節火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（炉）第３条炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。（１）火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で有効に仕上げをした建築物等（消防

6、法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各

7、号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。イ別表第３の炉の項に掲げる距離ロ対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年消防庁告示第１号）により得られる距離（２）可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。（３）可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。（４）階段、避難口等の附近で避難の支障となる位置に設けないこと。（５）燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。（６）屋内に設ける場合にあっては、土間又は