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时间:2018-07-24
《越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在应用文档-天天文库。
1、○越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例平成5年3月24日条例第4号越谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第19号)の全部を改正する。(目的)第1条 この条例は、廃棄物の減量及びその適正な処理を行うことにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、資源が循環して利用される社会の形成を希求し、市民の健康で快適な生活に資することを目的とする。(定義)第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。(市
2、民の責務)第3条 市民は、廃棄物の発生の抑制及び再生品の利用又は不用品の活用(以下「再利用」という。)等廃棄物の減量を図るとともに、自ら廃棄物の資源化及びその適正な処理に努めなければならない。2 市民は、廃棄物の減量及びその適正な処理に関して市の施策に協力しなければならない。(事業者の責務)第4条 事業者は、原材料の合理的使用、製品の過剰包装の回避及び再利用等を図ることにより、事業活動に伴って生ずる廃棄物の減量に努めなければならない。2 事業者は、物の製造、加工及び販売等に際して、その製品及び容器等が廃棄物となった場合を常に想定し、適正な処理が困難
3、とならないよう技術の開発に努めるとともに、その製品及び容器等が市で処理することが困難な廃棄物となった場合にあっては、当該廃棄物を自ら回収する等、必要な措置を講じなければならない。3 事業者は、廃棄物の減量及びその適正な処理に関して市の施策に協力しなければならない。(市の責務)第5条 市は、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進するための施策を行うことにより廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理を図らなければならない。2 市は、再利用による廃棄物の減量等に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。(指導又は助言)第6条 市長
4、は、この条例の目的を達成するため必要と認めるときは、市民及び事業者に指導又は助言を行うことができる。(廃棄物減量等推進審議会)第7条 総合的な廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、法第5条の7第1項の規定により越谷市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。2 審議会は、委員15名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。(1) 市民及び団体の代表者(2) 知識経験者(3) 物の製造及び販売等を行う事業者(4) 廃棄物の再生等を行う事業者3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合におけ
5、る補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。4 前3項に定めるもののほか審議会について必要な事項は、規則で定める。(一般廃棄物処理計画の告示)第8条 法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたときは、市長は、これを告示しなければならない。2 前項の規定は、一般廃棄物処理計画の変更について準用する。(占有者の協力義務等)第9条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の廃棄物のうち自ら資源化又はその適正な処理ができない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従いその種類ごとに区分するとと
6、もに、飛散し、又は流出しない方法により容器等に収納した後、市長の指定する場所に搬出する等、清掃業務に協力しなければならない。2 土地又は建物の占有者は、その占有し、及び管理する土地又は建物内への廃棄物の投棄を防止するため、当該土地又は建物の適正な管理に努めるものとする。3 市長は、生活環境の保全上特に支障があると認めるときは、土地又は建物の占有者に必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。(収集又は運搬の禁止)第9条の2 市又は規則で定める者以外の者は、市長の指定する場所に搬出された廃棄物のうち、再利用の対象となる物として規則で定めるも
7、のを収集し、又は運搬してはならない。2 市長は、市又は規則で定める者以外の者が前項の規定に違反して、収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。(排出禁止物)第10条 土地又は建物の占有者は、市が処理する一般廃棄物について、次に掲げるものを排出してはならない。(1) 有毒性物質を含むもの(2) 著しく悪臭を発するもの(3) 危険性のあるもの(4) 容積又は重量の著しく大きいもの(5) 法第2条第3項の特別管理一般廃棄物に指定されているもの(6) 前各号に定めるもののほか市が行う処理に支障を及ぼすおそれのあ
8、るもの2 前項の規定にかかわらず、土地又は建物の占有者は、市長が特に認める場合においては、当該一般廃棄物の処理に関して市長
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