2年生（1期生）pw婚姻制度（レポート） - 日本法教育研究センター

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1、王立法経大学（カンボジア）名古屋大学　日本法教育研究センター　婚姻制度グループ１のメンバー:1．ソウ　ポラー2．リム　リーホン３．ソウ　シェッ４．ルン　ラッター５．ノン　サマディI・結婚結婚はほとんどすべての人々の人生に関わる制度の一つである。結婚するときは結婚式を挙げることが多い。昔、カンボジアの結婚式は3日間かかり、花嫁の家だけで結婚式を挙げた。現在では、結婚式は一日半かかり、花嫁の家やレストランで結婚式を挙げることが多い。カンボジアの結あ婚式には結婚する2人の家族、親戚、近所、友人などが平均25

2、0人くらい出席する。　●　カンボジアの結婚式●　花嫁と花婿グループ１のテーマ：婚姻制度7王立法経大学（カンボジア）名古屋大学　日本法教育研究センター●花婿と花嫁は3人ずつ付添い人がいるII.結婚と法律　１．結婚の年齢カンボジアで1989年7月26日に制定された「婚姻と家族法」は改定されず、現在も使われている。カンボジアの婚姻法の第5条では「男性は20歳に、女性は18歳にならなければ、婚姻をすることができない。一方、女性が妊娠し、両親または保護者の許可がある場合に限り、男性は20未満、女性は18歳未満で

3、も、婚姻が認められる」と規定している。●婚姻と家族法日本の場合では、日本民法を見てみよう。日本民法の第731条は「男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。」と規定している。グループ１のテーマ：婚姻制度7王立法経大学（カンボジア）名古屋大学　日本法教育研究センター　　2．婚姻することができない場合では、どのような場合に、カンボジアで婚姻することができないのだろうか。カンボジアの婚姻と家族法の　第6条では以下の5つを婚姻をすることができない条件として規定している。「婚姻をする

4、ことができない場合は：―　同じ性別―　男の性的不能―　重い病気で、まだ治っていない（ガン、らい病、けっかく、性病）―　精神に異常があること―　配偶者がある者」　と規定している。　最後の場合「配偶者がある者」は日本の民法の第732条と同じだ。日本の民法の第732条は　「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。」と規定している。　　　3．近親者間の婚姻の禁止　近親者間の婚姻の禁止はカンボジアの婚姻と家族法の第8条で規定さている。第８条は「嫡出、非嫡出、養子間、異父、異母又は同じ両親の兄弟姉妹間、

5、血縁または婚姻による第三親等内の親戚間である場合婚姻することは禁止する」と規定している。グループ１のテーマ：婚姻制度7王立法経大学（カンボジア）名古屋大学　日本法教育研究センター　　　　　　　AさんとBさんは結婚している。CさんとDさんはAとBさんのお子さんである。EさんはCさんの子どもである。FさんはDさんの子どもである。（1）AさんとCさんは結婚できない。BさんとDさんは結婚できない。または、AさんとDさん、BさんとCさんも結婚できない。（2）：CさんとDさんも結婚できない。（3）：CさんとFさん

6、、DさんとEさんも結婚できない。　しかし、（4）：EさんとFさんは結婚できる。　つまり、親子間、兄弟間、おじおばとおいめい間では結婚が認められていない。しかし、いとこ間は結婚することができるということである。　　　グループ１のテーマ：婚姻制度7王立法経大学（カンボジア）名古屋大学　日本法教育研究センター4．カンボジア人と外国人の結婚最近、外国人と結婚するカンボジア人が多くなった。●国籍法●カンボジア人と外国人の結婚カンボジア人と結婚する外国人はカンボジア国籍を取得することがでるのだろうか。カンボジアの

7、国籍法は1996年10月9日に制定された。カンボジアの国籍法の第５条では　「カンボジア人の妻又は夫と結婚した、外国人の男性又は女性で、カンボジアの国籍を申請できるのは、結婚証明書を取得後、3年以上同居したものに限る。この申請の手続きは、首相の作成した法令によってなされる。カンボジア国籍は国王の法令により、与えられる。（発表者訳）」と規定している。　つまり、カンボジアでは、婚姻証明書を取得後、その外国人はカンボジア人と3年以上住まなければ、カンボジア国籍を取得することができない。日本の場合　日本の国籍法

8、第7条では「日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、（中略）帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。」と規定している。　　グループ１のテーマ：婚姻制度7王立法経大学（カンボジア）名古屋大学　日本法教育研究センター5．離婚　カンボジアの婚姻と家族法の第40条は「夫婦は、その協