知的财产権犯罪対

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1、寄稿1知的財産権犯罪に対する刑事政策的対応と生物多様性条約政策研究大学院大学助教授　　加藤　浩1.はじめに的財産権が重視される時代（プロパテント時代）が到来した。その結果、知的財産権の正当な有効活用近年、知的財産権に対する社会的な関心が高まるが広く行われるようになったが、その反面、知的財中、模倣品・海賊版の流通等、知的財産権に対する産権犯罪が国際的に拡大し、その被害は深刻化して犯罪も増加する傾向にあり、その対策が検討されている。近年の知的財産権犯罪の特徴としては、IT技いるところである1）。術の発達によるコピーの容易化、被害

2、の高額化・広このような状況下、知的財産権犯罪に対する刑事域化、犯罪の悪質性・常習性等があげられている。罰を強化し、その刑事政策を拡充することが検討さこのような状況下、知的財産権犯罪に対する対策れている2）が、そのためには、最近の知的財産権犯が講じられているが、現時点において、まだ十分な罪の特性・特殊性を踏まえた適切な犯罪論を構築対応がなされていないのが現状である。し、それに基づいたハード（厳格）な刑事政策的対応を展開することが必要と考える。3.知的財産権犯罪に対する犯罪論（表1）そこで、本報告では、まず、知的財産権犯罪に対す

3、る犯罪論を検討し、それに基づいて、知的財産権知的財産権犯罪に対する対策を検討する際には、犯罪に対する適切な刑事政策的対応について提言知的財産権犯罪に対する適切な犯罪論を構成するこし、さらに、生物多様性条約への応用について考察とが大切である。犯罪論の構成方法において、犯罪する。とは、「構成要件に該当する違法かつ有責の行為」と定義されている。そこで、（1）構成要件、（2）違2.知的財産権犯罪の最近の傾向法性、（3）責任性の観点から、知的財産権犯罪の犯罪論について検討する。知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産

4、業財産権を中心とする排他的独占権（1）構成要件である。近年、情報通信の高度化が進展し、経済社会が高構成要件とは、刑法が禁止している行為の定型で度化・複雑化する中、資産価値の中心が、有形資産あり、例えば、殺人罪であれば、「人を殺す」（刑法から無形資産へシフトし、特許権をはじめとする知199条3））ことが構成要件に相当する。1）知的財産戦略本部（内閣）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/）2）「知的財産推進計画2005」（知的財産戦略本部）2005年6月,p.42等3）刑法199条

5、（殺人）人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。2006.2.3.no.24091tokugikon知的財産権犯罪において、構成要件は、知的財産テロの際に、炭疽菌に対する医薬シプロを政府が製に関する法律の中で規定されており、例えば、特許造販売するという強制実施権の発動の可能性があっ侵害罪については、「特許権又は専用実施権を侵害たことがあげられる。した者」は侵害の罪に処する旨規定（特許法196条4））また、模倣品が流通してからでは、十分な対策されており、「特許権又は専用実施権の侵害」が構ができないために損害

6、回復が困難になるような場成要件に相当する。合に、法的手続きを待たずに模倣品を自力で回収ただし、いかなる行為が「侵害」にあたるかの認する行為のようなケースは、やはり窃盗罪が問わ定は必ずしも容易ではない点に注意が必要である。れることとなり、知的財産権犯罪において自救行為が認められるケースの想定は困難であると考え（2）違法性られる。構成要件に該当する行為は、原則として違法性が②正当行為（法令行為、正当業務行為、一般的正当あるが、違法性阻却事由がある場合には、違法性が行為）阻却される。法令行為については、刑法において、「法令・正ここ

7、では、知的財産権犯罪における違法性阻却事当な業務による行為は罰しない。」（刑法35条）と規由について、①緊急行為、②正当行為、③可罰的違定されている。知的財産権犯罪においては、試験研法性の観点から検討する。究に特許権が及ばないとする規定（特許法69条7））や特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的①緊急行為（正当防衛、緊急避難、自救行為）財産権を独占禁止法の適用除外とする規定（独占禁緊急行為の内、正当防衛5）、緊急避難6）、自救行為止法21条8））があり、法令行為に相当する。また、に該当するものは、違法性が阻却される。緊

8、急とは、非常事態において、知的財産権の使用を認める法令侵害が目前に切迫している状態であると解されるこが施行される場合には、法令行為として違法性が阻とから、知的財産権犯罪のように、通常、緊急性の却されることとなる。ない実行行為に係る犯罪には、緊急行為の違法性阻正当業務行為とは、社会通念上正当