特许庁产业财产権制度问题调査研究报告书

《特许庁产业财产権制度问题调査研究报告书》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書企業等における知的財産の評価に関する調査研究報告書平成２２年３月株式会社三菱総合研究所01_i-xii.dszThuMar1814:27:032010要約図1調査研究を俯瞰する図（調査研究テーマに対する提言）過去現在将来A.過去における経営方針E.企業に定着し、今後も有効である知的資産とそれをベースとした今後の価値創造のやり方B.（Aに基づく）投資（実績数値を含む）基本的事業なの（裏付けとなる知的資産指標を含む）C.（A、Bに基づき）その企業に蓄積された（現在か

2、ら将来）F.将来の不確実性／リスクの認識と、それへの固有の知的資産やそれをベースとした強性格（C及び過去から現在に対処、及びそれらを含む今後の経営方針み、価値創造のやり方（裏付けとなる知経営哲学関する評価に基づき）の的資産指標を含む）G.（Fの経営方針に沿って）必要な知的資産の概要維持・発展のために行う新規／追加の投資D.（Cの価値創造の結果としての）利益など（数値を含む）の業績（数値を含む）H.（これらをベースに）予測される将来利益等（数値目標を含む）定性的な説明裏付けとなる知的資産指標持続的な利益創出（Su

3、stainableGrowth）Reputation経営の品質キャッシュの増減E（環境）製品／役務の品質戦略の方向性純負債の増減S（社会）Governance7視点知の創造経営スタンス対外交渉力チームワークリスク管理選択と集中イノベーション社会との共生リーダーシップリレーションシップ組織知ガバナンススピード企業別・産業別・国／地域別のＫＰＩイニシアティブの競争領域iCMYK01_i-xii.dszThuMar1814:27:032010１．はじめに経済の知識化、グローバル化等に直面している我が国の企業等にとって

4、は、自社に固有な強みを活用した更なる差別化が求められている。継続的な差別化を実現するためには、自社に固有な強みを把握し、適切に活用することが重要であり、例えば、事業戦略や研究開発戦略等と密接に結びついた特許取得や営業秘密管理を行う等、知的財産等の創造から活用までの全ての局面において、企業の無形な強みを適切に評価することが不可欠となっている。しかしながら、知的財産等の無形な強みの評価は、多くの場合それ単体のみでは困難であるとの課題があり、人的資産や関係資産、組織資産等の知的資産とセットで事業性を加味した上での評価

5、が必要との指摘がある。この点、知的財産等の適切な評価の実現のためには、上述のように企業の知的資産とその相互連鎖に目を向ける必要があるが、資金調達等の経済活動を念頭においた評価の適切性を担保するためには、自社の知的資産を把握している企業の内部者のみならず、外部評価者との間において共通の理解を構築する必要がある。このような状況認識の下、本調査においては、我が国の企業が自社の強みとして、知的財産を含む知的資産を適正に表現・開示していくための枠組みについて、国内外の非財務情報開示に係わる検討状況を把握するとともに、企業

6、内で実際に経営資源のマネジメントに用いられている様々な指標の実態、また、それらを開示する場合のメリット・デメリット等を調査・分析し、日本企業によって望ましい非財務情報開示の在り方について検討した。２．知的財産の活用と内部および外部における価値評価について知的資産、とりわけ特許権等の産業財産権や、営業秘密・ノウハウその他の知的財産権については、企業価値の創造や向上に資する経営資源として有効に活用しようとする観点から、それらが有する経済的価値を適切に評価する必要性が高まっているが、その背景には、主に以下のような要請

7、があると考えられる。○資金調達の円滑な実施○流通の円滑な実施○M＆Aの円滑な実施これらの要請に応えるためには知的財産の評価を行う必要がある。一般的に、ある保有資産の経済的価値を評価するための手法としては、主に「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つの方法が存在してiiCMYK01_i-xii.dszThuMar1814:27:032010いるが、知的財産の価値評価においても、上記の各手法による評価が基本となる。以下に各手法の特徴を示す。表1知的財産の価値評価に関する主な手法名称考

8、え方利点欠点・開発・取得に多くの費用をかけ・計算が容易である。・実際に要したコスト、同等資産のたからといって、必ずしも経済価・一定の客観性を確保できる。コストアプローチ再取得に必要なコストを用いて評値が高いとは限らない。・未利用特許の評価にも適用で価する方法・経済的陳腐化、機能的陳腐化きる。を考慮する必要がある。・類似の取引事情例を参考に評価する方法・個別特性の高い案件が多く、比・知的