中国特许権効力制限

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1、第３章中国特許権の効力の制限Ⅰ．国家知的財産戦略綱要～第３回専利法の改正に関連して～パナソニック株式会社R&D知的財産権センター弁理士洗理恵はじめに日本と中国はともに漢字を使う国で、便利である反面、誤解を招く場合、誤解しても気づかない場合がある。そのために、話が最初から互いにすれ違ってかみ合わず、困ってしまう。１．言語の意味を確認する重要性表１中国語と日本語との対照表中国語日本語驳回棄却、拒絶査定、因みに中国語の“驳回重审”⇒「（審査等）に差し戻し」审判裁判、日本語の「審判」⇒中国語で“复审”诉讼中国で無効審判が「訴訟」のカテゴリに入れる場合もある专利特許、実用新案、

2、意匠を含む概念抵触申请拡大された先願从属专利日本特許法72条の利用発明相当分案出願分割主题（請求項の）カテゴリ技术方案請求項に係る発明、引例に開示の発明など日本の再審に相当（同じではないことに留意）再审（拒絶査定不服審判を「再審」と翻訳されるが⇒不正確）表１に示したように、同じ漢字で、中国語と日本語とはニュアンスが異なったり、または実質的に意味が異なったりする。例えば、中国語の“驳回”は、判決文における判断を示す場合では、日本語の「棄却」-104-という意味になるが、拒絶査定の書類においては「拒絶査定」を意味するものである。このように、場合によっては、意味が異なる。ま

3、た、中国語の“审判”は、通常日本語の「裁判」の意味で使われており、そして、日本語の「審判」（知財の分野）は、中国語で“复审”という用語を使う。さらに、中国語の“复审委员会”は、日本の「審判部」に相当する部門で（同じではない）、単に“复审”という場合は、「拒絶査定不服審判」の意味である。中国語の“抵触申请”は、日本の特許法第29条の2の「拡大された先願」のことを意味するもので、日本の権利の「抵触」という意味ではない。中国語の“从属专利”は、日本の特許法第72条における「利用発明」に相当するものである。中国語でクレームの“主题”という場合は、クレームの「カテゴリ」を意味す

4、る。中国語の“技术方案”の場合、前後文の関係で日本語の「請求項にかかる発明」を指す場合、または「引用文献に開示の発明」を指す場合など、場合によって意味が異なってくる。中国語の“再审”は、日本語の「再審」に相当するもので、ときどき中国語の“复审”を日本語の「再審」と翻訳されるものを見受けるが、前述の通り、“复审”は「拒絶査定不服審判」に相当する用語である。このように、中国語から翻訳されてくるものは、ある程度前後文の関係を見て、ここでこの用語が本当に正確に翻訳されているか否かについて、相手に言葉を言い換えてもらうようにしたりして、その意味を確認する必要がある場合がある。特

5、に、重要な用語、たとえば、キーワードの場合、途中で話がかみ合わなくなったと感じた場合には、この言葉を言い換えて、相手に本来の意味を確認することがより重要になってくる。２．中国における法律・法規等ここで、中国の法律・法規等を制定する省庁または部門について少し触れたい。12中国において、法律は全人代によって制定される(立法法第7条)。例：専利法、商標法、反不当競争法、独占禁止法、著作権法などの立法である。行政法規は国務院（法制3弁公室）（立法法第56条）によって制定される。例：専利法実施細則、商標法条例の制定である。4司法解釈は、最高人民法院によって制定される(人民法院組

6、織法第33条)。例えば、最高人民法院「訴訟前の専利権侵害行為の停止に適用される問題に関する若干規定」法釈〔2001〕20号、最高人民法院「専利紛争事件の審理に適用される法律問題に関する若干規定」法釈〔2001〕21号、最高人民法院「専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈」法釈〔2009〕21号などである。なお、「最高人民法院によって公1全人代：「全国人民代表大会」の略である。2立法法第7条全国人民代表大会及び全国人民代表大会常務委員会が国家立法権を行使する。范云涛著『中国ビジネスの法務戦略』（日本評論社、2004年第1版）p.266、以下「法

7、務戦略」という。3「法務戦略」p.2744人民法院組織法第33条最高人民法院は裁判の過程において具体的にいかに法律、法令を適用するかの問題について、解釈を行う。中島敏編著『日中対訳逐条解説中国特許全法令』（経済産業調査会、2006年第1版）p.1438-105-5布された司法解釈は、法律の効力を有する。」（法発〔2007〕12号）。6さらに、中国では「司法文書」があり、最高人民法院によって公布される司法文書である。例えば、最高人民法院「改正後の専利法の学習貫徹に関する通知」法発〔2009〕49号、最高人民法院「民事再審事件の申請の受理に関する若干意見