第编灾害応急対策计画-福冈県

第编灾害応急対策计画-福冈県

ID:13848293

大小:1.51 MB

页数:121页

时间:2018-07-24

第编灾害応急対策计画-福冈県_第1页
第编灾害応急対策计画-福冈県_第2页
第编灾害応急対策计画-福冈県_第3页
第编灾害応急対策计画-福冈県_第4页
第编灾害応急対策计画-福冈県_第5页
资源描述:

《第编灾害応急対策计画-福冈県》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库

1、第3編 災害応急対策計画     第1章 活動体制の確立 第1節  災害対策系統図第2節  県等の組織体制の確立第3節  自衛隊の災害派遣要請第4節  応 援 要 請第5節  災害救助法の適用第6節 要員の確保第7節 災害ボランティアの受入・支援第2章 災害応急対策活動 第1節  地震津波情報伝達対策(緊急地震速報、津波警報・注意報等の伝達)第2節  津波災害応急対策の実施(津波への対処)第3節  被害情報等の収集伝達第4節  広報・広聴第5節  地震水防対策の実施第6節  二次災害の防止第7節  救

2、出活動第8節  避難対策の実施第9節  交通・輸送対策の実施第10節  医療救護第11節  災害時要援護者の支援第12節  保健衛生、防疫、環境対策第13節  遺体の捜索、収容及び火葬第14節  飲料水の供給第15節  食糧の供給第16節  生活必需品等の供給第17節  住宅の確保第18節  ごみ・し尿・がれき等の処理第19節  文教対策の実施第20節  警備対策の実施第21節  ライフライン施設の応急・復旧対策の実施第3編 災害応急対策計画 第 3 編  災 害 応 急 対 策 計 画第1章 活動体

3、制の確立第1節 災害対策系統図内閣総理大臣中央防災会議関係各省庁  陸上自衛隊第4師団海上自衛隊佐世保地方総監部航空自衛隊西部航空方面隊 指定地方行政機関 県東京事務所指定公共機関  指定地方公共機関 福岡県危機管理調整センター福岡管区気象台新聞社・放送局                                               総 務 部企画・地域振興部新社会推進部保健医療介護部福祉労働部環 境 部商 工 部農林水産部県土整備部建築都市部会計管理局企 業 部教 育 部公 安 部県防

4、災会議県(災害対策本部)総合司令部   福岡県警察本部第七管区海上保安本部県災害対策地方本部(農林事務所) 現地災害対策本部  警 察 署海上保安部(署)県出先機関 市 町 村(災害対策本部)市町村防災会議 交  番駐在所   住   民災害発見者 緊急消防援助隊調 整 本 部 関係消防本部         報告又は指示             大規模災害時に必要に応じて設置       通報・連絡              ( 報告又は指示を含む )-243-第3編 災害応急対策計画第2節 県等の組

5、織体制の確立第1 県の組織体制の確立(全課(局)・関係出先事務所)大規模地震・津波発生時には、特に発災直後において防災関係機関が緊密な連絡のもと、的確な初動対応を行うことが極めて重要であり、県内防災関係機関の総合調整の任に当たる県は、災害対策本部等の施設や要員の被災も予想される中で、災害応急活動体制を速やかに整える必要がある。このため、気象庁本庁が発表する地震に関する情報及び福岡県で収集した震度情報等により、一定規模以上の地震・津波が発生した場合においては、県は以下により迅速かつ的確に災害応急活動実施

6、体制を敷き、職員の動員配備を行う。1 意思決定権者代理順位県災害対策本部の設置、自衛隊災害派遣要請等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。知 事副知事総務部長総務部防災危機管理局長総務部防災企画課長総務部消防防災指導課長     (参考) 地方自治法第152条

7、第1項の規定に基づく知事の職務を代理する副知事の順序は、「知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則(平成17年福岡県規則第45号)」に定められている。2 夜間・休日発災時の初動体制の確立大規模な地震・津波が発生した場合、県災害対策本部等が必要な初動対応を迅速かつ的確に実施できるよう、下記のとおり本部機能確保のための措置を講じる。また、県災害対策地方本部等についてもこれに準じ地方本部機能の確保を図るものとする。(1)緊急初動班の設置震度5弱以上の地震が発生し又は津波に係る警報が発表された場合において

8、は、あらかじめ県庁近隣居住職員の中から指定した要員により直ちに緊急初動班を組織し、発災直後の情報収集・伝達、防災関係機関との連絡調整などの初動対応を行うことにより、県災害対策本部(及び災害警戒本部)機能の確保を図る。(2)自主参集あらかじめ定める下記の配備要員は、所定の連絡動員方法によるほか、夜間・休日等勤務時間外において地震による揺れを感じたときは、テレビ・ラジオ等により震度情報・津波情報を確認し、下記の基準により自主的に県庁に登庁するものとする。配 

当前文档最多预览五页,下载文档查看全文

此文档下载收益归作者所有

当前文档最多预览五页,下载文档查看全文
温馨提示:
1. 部分包含数学公式或PPT动画的文件,查看预览时可能会显示错乱或异常,文件下载后无此问题,请放心下载。
2. 本文档由用户上传,版权归属用户,天天文库负责整理代发布。如果您对本文档版权有争议请及时联系客服。
3. 下载前请仔细阅读文档内容,确认文档内容符合您的需求后进行下载,若出现内容与标题不符可向本站投诉处理。
4. 下载文档时可能由于网络波动等原因无法下载或下载错误,付费完成后未能成功下载的用户请联系客服处理。