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时间:2018-04-26
《被災者住宅支援対策事業(雪国住まいづくり支援) …》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、平成29年度克雪すまいづくり支援事業補助金のご案内担当:魚沼市役所土木課 都市整備室 ℡025-799-3134(問合せ先)1 克雪すまいづくり支援事業とは住宅屋根の雪下ろし等による転落、落下の危険と身体負担の軽減を図るため、克雪住宅の整備を行う者に対し、整備に要する費用の一部を予算の範囲内において新潟県と魚沼市が補助する事業です。2 補助対象となる方は(1) 整備する克雪住宅に自ら居住し、所有する個人の方。(2) 克雪住宅を新築(改築)、増築、改良又は克雪住宅認定済の建売住宅を購入する個人の方。(3) 現在、市内に居住している方、又は市内
2、へ転居が確定している個人の方。(4) 市税の滞納がない個人の方。(5) 以前に克雪住宅関係補助金の交付を受けたことのない個人の方、又は同一世帯に交付を受けた方がいないこと。(対象となる事業例:克雪住宅協調整備事業、震災基金事業雪国住まいづくり支援:平成22年2月まで、など)3 補助対象となる克雪住宅の種類、工事内容及び経費 ・・・別紙、別表のとおり4 補助金の額(1)補助対象経費 ・・・別紙、別表のとおり ※消費税は対象経費から除きます。※補助対象経費が2,500千円を超えた場合は、2,500千円が限度額。(2)補助率及び補助金 区
3、 分補助率補助金限度額1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。一般融雪式17.6%44万円その他13.2%33万円要援護世帯融雪式22.0%55万円その他17.6%44万円 5 補助金の申請申 請 者市 役 所※工事着手前①認定申込書(様式第1号)〆切り10月末日受付・審査②選定結果通知書(様式第2号)※工事完了後③補助金交付申請書兼実績報告書〆切り 翌2月末受付・審査(様式第9号)⑤請求書④交付決定書兼額の確定通知書(様式第10号)⑥支払い6 その他 宅地建物取引業者が行う建売住宅については担当に別途協
4、議ください。別紙別表 補助対象となる工事と経費区 分要 件対 象 工 事 費融雪式融雪式熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)を利用し、屋根専用の融雪施設(構造)を講じた住宅をいう。屋根雪融雪施設(構造)の要する全体工事費耐雪融雪式生活余熱等の利用により、一定期間をかけて徐々に融雪する構造を有し、別表4に定める垂直積雪量と軒先の雪庇対策を講じた住宅をいう。一般住宅と耐融雪式住宅との工事費の差額。ただし、一般住宅より増加する建築工事費の算出が困難な場合は、対象住宅の床面積に応じて別表第5に定める額を当該費用とみなすことができる。その他耐雪式
5、別表4に定める垂直積雪量に耐えることが構造計算書により確認でき、軒先の雪庇対策を講じた住宅をいう。一般住宅と耐雪式住宅との建築工事費の差額。ただし、一般住宅より増加する建築工事費の算出が困難な場合は、対象住宅の床面積に応じて別表第5に定める額を当該費用とみなすことができる。落雪式屋根構造が人力によらず、自然落雪又は、強制落雪となるように装置を講じた住宅をいう。ただし、落雪が当該住宅にかかる申請者の自己敷地内で堆雪場所が確保できること。自然落雪屋根とは、屋根勾配が25度以上で金属板等の滑りやすい屋根材を使用したもの。ただし、滑雪能力の高い屋根
6、材を使用した場合の屋根勾配はこの限りではない。次に掲げる工事費のうち該当するものの合計(1) 一般住宅(カラー鉄板)と落雪式住宅(ステンレス鋼板、フッ素樹脂鋼板等の滑雪能力のある金属板)との屋根工事費の差額(2) 屋根強制落雪施設(構造)に要する全体工事費(3) 落雪が敷地外に飛び出すのを防止するためのフェンスや壁の設置等に要する工事費(4) 既存の一般住宅屋根を落雪式の屋根に改良するために要する工事費高床落雪式1 屋根部分は、落雪式と同基準とする。2 高床部分は、一体の鉄筋コンクリート又は鉄骨造りとし、基礎の形態で地盤面上からの高さを0.
7、6m以上有する住宅をいう。ただし、建築基準法上、高床部分が床面積に算入される場合は除く。次に掲げる工事費のうち該当するものの合計(1) 一般住宅(カラー鉄板)と落雪式住宅(ステンレス鋼板、フッ素樹脂鋼板等の滑雪能力のある金属板)との屋根工事費の差額(2) 屋根強制落雪施設(構造)に要する全体工事費(3) 一般住宅(基礎高0.6m)と高床住宅との基礎工事費の差額(4) 落雪が敷地外に飛び出すのを防止するためのフェンスや壁の設置等に要する工事費(5) 既存の一般住宅屋根を落雪式の屋根に改良するために要する工事費その他式生活余熱等の利用により、一
8、定期間をかけて徐々に融雪する構造を有する住宅をいう。一般住宅とその他式住宅との工事費の差額。ただし、一般住宅より増加する建築工事費の算出が困難な場合は、対象住宅の床面積に応じて別
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