滋賀県新しい公共の担い手育成支援事業 企画提案

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1、滋賀県新しい公共支援事業（公募提案型活動基盤整備等）企画提案実施要領１　概要　滋賀県では、「新しい公共支援事業実施要領」及び「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」並びに「滋賀県新しい公共支援事業基本方針・事業計画」に基づき、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）にとって、人的または技術的な活動基盤の整備が進み、また寄附を受けやすい環境が整備されることにより、ＮＰＯ等の活動が自立・定着していくことを目的とした事業を実施することとし、

2、その受託者を決定するため企画提案を募集します。２　委託業務の概要①委託事業名　滋賀県新しい公共支援事業（公募提案型活動基盤整備等）②平成23年度委託事業および事業予算額・公募提案型活動基盤整備事業　　　　　　　　　１２，０００千円・多様な主体交流会開催事業　　　　　　　　　　　２，１３２千円・寄附税制説明会開催事業　　　　　　　　　　　　　　７８９千円いずれも、消費税等を含む。③委託期間契約締結日から平成24年３月31日まで④業務内容別添「滋賀県新しい公共支援事業（公募提案型活動基盤整備等）委託仕様書」のとおり３　応募資格者

3、　事業の実施に必要な能力を有するもので、次に掲げる①②の要件のいずれかを満たし、あらかじめ参加申込書を提出したものとします。①企業等の県内事業者・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。・滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。・「滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）」に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加者名簿に次のとおり登録されている者であること。［営業種目］次の分類が希望営

4、業種目の第１位、第２位、第３位に登録されていること。［大分類］役務の提供5なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行ってください。その場合、この公告にかかる手続きに間に合わないことがあります。滋賀県会計管理局管理課〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目１－１TEL077-528-4314②県内に事務所を置くＮＰＯ等ＮＰＯ等とは、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織を言い、これらの団体は以下の要件を満たすこととします。・

5、構成員、事務局、代表者、代表権の範囲、意思決定方法、解散した場合の地位継承者、事務処理・会計処理方法、運営に関して必要な事項について、規約その他の規程が作成されていること。・規約その他の規程に定めるところにより、一の手続きにつき複数の者が関与する等、事務手続きに係る不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。・宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。・地方自治法

6、施行令第167条の４に規定する者に該当する者でないこと。・県税、消費税または地方消費税の未納がないこと。４　参加申込公募型プロポーザル参加申込書（様式１）を提出してください。［提出期限］平成23年９月９日（金）午後５時15分必着なお、持参の場合は、受付時間を午前８時30分から午後５時15分までとします。（ただし、土、日曜日を除く。）［提出部数］１部　併せて、②県内に事務所を置くＮＰＯ等の場合は、参考資料として、団体要件を満たすことがわかる規約その他の規程および前事業年度の事業報告書またはそれに準じる決算書等を提出してください

7、。５　プロポーザルに係る説明会本プロポーザルに係る説明会を以下のとおり開催する予定です［日時］平成23年９月２日（金）　１０：００～　コラボしが２１　３Ｆ中会議室説明会の詳細は、「協働ネットしが」に掲載しますので、そちらをご覧ください。６　プロポーザルに係る質問本プロポーザルに係る質問については、平成23年９月16日（金）午後５時15分5までにファクシミリもしくは電子メールで、「質問書（様式２）」により担当まで提出してください。なお、回答については、参加申込書提出者全員に質問および回答をファクリミリもしくは電子メールにて送付

8、します。７　企画提案書等の提出①提出書類・様式３＝申請書・様式４＝事業計画書（事業の細目毎に別葉とすること。）・様式５＝詳細説明資料（事業の細目毎に別葉とすること。）・参考資料団体の活動内容及び提案事業を理解するために参考となる資料（添付任意、Ａ４サイズ10枚以内）②提出の方法持参または郵