戦後日本の政治　

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1、戦後日本の政治　１　現代日本政治を考える視角　私の話は、短時間で２０世紀後半の日本政治を特徴づけるということですが、最初に、いくつかの大きな問題を設定しておきましょう。日本政治を見る視角というべき問題です。　第一に、イギリスの歴史家エリック・ホブズボームは、フランス革命から１９１４年の第一次世界大戦勃発までの「革命・資本・帝国」で彩られた「長い１９世紀」と比較して、１９１４年から１９８９年東欧革命・冷戦終焉、９１年ソ連崩壊までを「短い２０世紀」と述べ、それを「極端の時代」と特徴づけました。それでは日本の２０世紀は、１８６

2、８年の明治維新から一続きの「長い近代化過程」だったのでしょうか、それとも１９４５年の敗戦と５５年頃からの高度経済成長によって特徴づけられる「短く極端な現代化」だったのでしょうか？　２０世紀の日本には、西欧でいう前近代・近代・脱近代の諸特徴が重なり合っています。これをどのように分析的に見るかで、政治の理解も変わってきます。　第二に、法的政治的体制で見ると、１９４５年までは、１８８９年の大日本帝国憲法で規定された天皇中心の国家主義・帝国主義の時代、１９４５年以降は、４６年日本国憲法を柱にした民主主義・平和主義の時代と分けられ

3、ますが、それでは日本の社会と政治は、１９４５年を境に、そんなに大きく変わったのでしょうか？　それとも、戦前の封建主義・共同体・滅私奉公などの特徴は戦後に残され、今も影をおとしているのでしょうか？　これは、日本の歴史学の書物では、戦前と戦後の断絶説・連続説の対立として語られます。たとえば天皇中心の「神の国」や軍部の力がなくなったという意味で断絶していますが、天皇が国民統合の象徴として残され、政治における官僚制の力が強いという意味では、連続もしています。「１９４０年体制論」や「総力戦体制論」といって、太平洋戦争準備のための経

4、済統制や国民動員が戦後の経済成長の土台となったという新しい見方も出ていますが、これをどのように考えるかで、現代日本の評価も違ってきます。　第三に、１９４５年以降をとっても、１９５５年から１９７３年第一次石油危機まで、ほぼ年率１０％で経済成長を続けた高度成長の時代があります。１９９１年ソ連崩壊までのロシア語の日本論なら、おそらく日本の政治は、西側の盟主アメリカ帝国主義と結託した日本資本主義が、１９４６年の民主主義憲法があるにもかかわらず、アメリカ軍占領下で反動化・軍事化に向かい、５１年サンフランシスコ講和条約で反社会主義の

5、西側陣営に入り、朝鮮戦争特需で資本主義を再建して労働運動を弾圧し、１９５６年にはソ連と国交を回復したものの、１９６０年の新安保条約で日米軍事同盟を極東防衛まで広げてアジア侵略にのりだし、アメリカのベトナム侵略に協力した代償として１９７２年に沖縄の施政権をアメリカから取り戻しアジア第一の帝国主義になった、などと論じたでしょう。日本の政治でも、１９６０年安保条約反対運動の頃までは、そうした資本主義と社会主義のイデオロギー的対立を基軸に論じる見方が強かったのですが、６０年代以降の政治を見ると、むしろ経済成長の利益配分をめぐる政

6、治が前面に出てきます。「イデオロギー政治」は、７０年代以降後景に退き、「豊かな社会」を前提にした「利益政治」が、保守と革新の対立軸になります。たとえば大企業の投資を政府が援助し経済成長を続けるべきか、国民生活の充実と福祉や環境保護に力を注ぐべきかといった論点です。戦後日本を見るさいに、アメリカを盟主とした「西側の一員」「日米安保」を軸にするか、それとも国内的要因に注目して「高度経済成長」を軸にするかで、見方は微妙に違ってきます。　戦後史の時期区分でいえば、私は「占領・安保史観」と呼んでいますが、１９７０年代まで支配的だっ

7、たのは、１９４５年の敗戦、１９５２年のサンフランシスコ講和条約・旧日米安保条約、１９６０年の新安保条約、１９７２年の沖縄返還など「日米関係」を基軸に見る見方でした。しかしこの見方は、高度経済成長による日本社会自体の大きな変化によって、説得力を失っていきます。この時期区分を延長すれば、１９７８年の日米防衛ガイドライン設定、１９８９年の冷戦崩壊、１９９７年の日米新ガイドライン設定などが画期となるでしょうが、このような軍事・安全保障偏重の見方をとる学説は、今ではほとんどありません。むしろ、私は「高度成長史観」と呼んでいますが、

8、１９４５年の敗戦から出発しながらも、１９５５年の経済成長の開始、１９７３年の第一次石油危機による「高度成長」から「安定成長」への軌道修正、１９８５年のＧ５プラザ合意による「バブル経済」への突入、そして１９９１年頃から失速した「失われた十年」といった見方が、強くなってきます。つまり、戦後日本社会を、１９５５年頃からの経