日本の戦後高度成长の要因は

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1、日本戦後経済が高度成長できた要因は？１．「反共の防壁」・「反共の工場」として復興させたいアメリカの経済援助２．戦争放棄と日米安保条約により、国家は民間経済の発展だけに力を注ぐことができた。軍事費に注ぐべき人力や予算を節約できた。３．冷戦によるアメリカの軍事行動により、アメリカの軍事予算が日本に流れた。⇒朝鮮戦争、ベトナム戦争４．1ドル＝360円の固定相場制を戦後アメリカが設定。⇒円安。日本の輸出産業に有利５．その後石油ショックによる原料価格の暴騰、単一為替レートが崩壊して円高に転じるなどの経済的危機を迎えたが、それをきっかけに常に企業革新、技術革新を行って、安定した成長を実現していった

2、時代推移Ø戦後経済Ø朝鮮戦争をきっかけに経済成長Ø高度経済成長の始まりØ高度経済成長期Ø安定成長期Øバブル景気とバブル不況Ø低成長期Øいざなみ景気ØリーマンショックØ戦後経済（1945～1949）²国富は40%が喪失l鉱工業生産力は最盛期のわずか10%l経済制裁により原材料と燃料は国内だけで調達²農作物も不作が続いていたlＧＨＱ（アメリカ）による食糧援助が数年間続くØ給食でパンと脱脂粉乳（ここから日本でパンを食べる習慣が定着）²ＧＨＱの政策lインフレの抑制Ø1ドル＝360円の単一為替レートを設定（ドッジ・ライン）Ø朝鮮戦争（1950～1952）をきっかけに経済成長²在日米軍を主体とする

3、国連軍が日本に大量の物資・サービスを発注l1952年までの3年間で10億ドルの特別需要Ø生産力が高まり、資本の蓄積が行われるØ高度経済成長の始まり（1953～1959）²1956年、通産省が経済白書に「もはや戦後ではない」と記すl資本を持った企業が設備投資Ø機械を輸入して生産効率を上げるØ大量の安価な製品を海外に輸出Ø利益を使って工場を建て、さらに生産効率を上げるØさらに大量の安価な製品を海外に輸出²すなわち、拡大再生産をするlこの時期の特徴Ø設備投資の際、設備はほとんど海外からの輸入だった²投資が拡大すると輸入が拡大²そのため、国家の経常収支は赤字が多かったl国民所得の向上Ø生産性の

4、向上にしたがって、国民所得も向上²「三種の神器」（さんしゅのじんぎ）l白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が庶民の憧れになるØ高度経済成長期（1960～1970）²国民所得倍増計画（池田内閣）l輸出増進による外貨獲得を目指す。これによって雇用を拡大し失業問題を解決する（完全雇用を目指す）Ø数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成する²実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成²東京オリンピック（1964）から大阪万博（1970）までl内需の拡大Ø国内投資²有形固定資産の投資の拡大l名神高速

5、道路・東名高速道路の開通、東海道新幹線の開通など²設備投資のための機械も国内で生産が可能になるØ国民消費²３Ｃ（カラーテレビ(Colortelevision)・クーラー(Cooler)・自動車(Car)の3種類の耐久消費財）が新・三種の神器として庶民の目標となる²同時に一戸建て住宅を買いたい人の増加l世界的な好景気Ø安定成長期²固定相場制の崩壊（1971）lリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換を停止すると表明Ø変動相場制へ移行⇒円高となり、日本の輸出産業が打撃Ø日本が不況になるØ日本の企業は生産性の向上に努める（高くても良い製品を作る）²第一次石油ショック（1973）l第四次中

6、東戦争により原油価格が2～4倍に上昇Ø円高もあり、日本は物価が急激に上昇。Ø日本は不況になるØ日本の企業やコスト削減と省エネ（エネルギーの節約）に努めるØ不況を脱出する²第二次石油ショック（1979）lイランでイスラム革命が起きて原油価格が2.5倍に上昇Ø世界同時不況（1979～1983）Ø日本の企業や国民は省エネ（エネルギーの節約）に努めるØ世界の中でも日本がすばやく不況から脱出²「JapanasNo.1」という書籍が出版されるほど、日本型企業経営が評価されるØバブル景気（1986～1991）とバブル不況（1991～1993）²日米貿易摩擦l1960年代は繊維、1970年代は鉄鋼・カ

7、ラーテレビ・工作機械、1980年代は自動車・半導体・コンピュータなどのハイテク製品Ø日本がアメリカに対して黒字となっていたlプラザ合意（1985）Øアメリカの輸出に有利で、日本の輸出に不利となる「円高誘導」が日米間で決定Ø日本の輸出産業が停滞、「円高不況」となるØ不況対策として公定歩合（法定贴现率）を2.5％に引き下げ（低金利政策）²バブル景気l低金利政策と円高効果による好景気Ø資金が銀行から借りやすくなり、不動産や株を買う人が増えるØ円高によ