入札参加申请及提出资料作成要领等

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1、入札参加申請及び提出資料作成要領等［１］入札参加申請書及び提出資料以下に提出様式の作成要領と必要な添付資料を示す。必要資料の提出が無い場合、又事実を証する資料の提出が無い場合は、評価項目毎の評価点を加点しないことがある。（１）条件付一般競争入札（総合評価簡易型）入札参加申請書・様式１により記入すること。（２）配置予定技術者調書（事実を証する書類を添付すること。）（事実を証する書類とは、①監理技術者資格者証、②検定合格証明書、③竣工時工事カルテ受領書の写し、④施工体制台帳、打合せ記録簿等）・様式２－１及び２－２により記入すること。・本工事を受注した場合に、監

2、理（又は主任）技術者として配置する予定の技術者について記入すること。・同種・同類工事（※１）の経験について代表的なものを３件まで記入すること。（対象は元請けとして国内での過去10年及び県内での過去10年間、特定建設工事企業体の構成員の施工実績は構成比率20%以上に限る）コリンズ等工事内容の分かる資料を添付すること。・配置予定技術者調書提出時に配置予定技術者が特定できない場合は複数の候補者について記入し提出できるが、この場合は複数の候補者の内１名を必ず配置技術者として配置しなければならない。複数の候補者がある場合の総合評価の評点は、評価が低い者で評点する。(

3、極力3名程度までとする)・実際の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載された技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。この場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。・同一の技術者を重複して複数の業務の配置予定技術者として競争入札参加資格の確認の申請をすることは、これら複数の業務のうち、一の業務を落札したことにより他の業務に当該配置予定の技術者を配置できなくなった場合に競争入札参加資格の申請の取下げを行なう等により、当該他の業務に係わる入札に参加しないことを条件として、認める。・配置予定技術者が、本工事

4、の契約日前日まで（遅くとも現場に着手するまでに）に他工事の専任を外すことが確実であれば、当該工事の配置予定技術者として申請できるものとする。不慮の事故等により専任をはずすことができなかった場合には、申請の取り下げを行うこと。この場合、様式２－１の空欄に専任できる予定日を記載すること。なお、落札者決定後に配置予定技術者を配置できない状況となった場合は、指名停止措置や契約の解除等を行う。・工事カルテ（コリンズ）のその他の技術者の施工経験は入札参加資格として認める。また、現場代理人の施工経験についても、過去に配置した時点で国家資格（建設業法第７条第２号ハに該当す

5、る技術・技能検定等）を有し、その工期中に他の現場代理人との変更が無かった工事の施工経験を認める。但し、その他の技術者の経験は総合評価における配置予定技術者の能力の同種工事の施工経験の加点を行わない。（その場合、事実を証する書類として、工事カルテ（コリンズ）、施工体制台帳、打合せ記録簿等を添付する。）（３）同種・同類工事（※１）の施工実績調書・様式３及び４－１、４－２により記入すること。・国内における元請としての同種・同類工事（同種工事と同類工事をそれぞれの様式に記入すること）で、過去10年間の施工実績の代表３件から6件までを記入すること。（特定建設工事企業

6、体の構成員の施工実績は構成比率20%以上に限る。）・事実を証する書類として以下のいずれかの書類を提出すること。①竣工時工事カルテ受領書の写し②契約書の写し及び工事内容のわかる書類(設計書、仕様書等)③発注者の履行証明及び工事内容のわかる書類(設計書、仕様書等)（４）工事成績評定点調書《県外に本社を置く業者》・様式５により記入すること。・佐賀県発注工事（公社、公団は含まない）で過去5年間（平成15年4月1日～平成20年3月31日までの期間に検査日がある全てのもの）の工事成績評定点を記入すること。(特定建設工事企業体の構成員の施工実績は構成比率20%以上に限る

7、。）・工事成績評定点の実績が無い場合は70点以下として取扱う。・指定された期間のすべての工事成績評定点調書が提出されていない場合には評定点70点以下として取り扱う。・工事成績評定通知書の写し,工事カルテ（コリンズ）等工事内容が分かる資料を添付すること。《県内に本社を置く業者》・様式５により記入すること。・佐賀県発注工事（公社、公団は含まない）で唐津土木事務所管内が工事施工場所となっているもののうち、過去5年間（平成15年4月1日～平成20年3月31日までの期間に検査日がある全てのもの）の工事成績評定点を記入すること。(特定建設工事企業体の構成員の施工実績は

8、構成比率20%以上に限る。）・最終請負額が50,000千円以上のも