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时间:2018-03-05
《国立大学法人茨城大学教职员旅费规程》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、国立大学法人茨城大学教職員旅費規程平成16年4月1日規程第25号第1章総則(趣旨)第1条この規程は、国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第90条第4項の規定に基づき、国立大学法人茨城大学(以下「大学」という。)に勤務する教員及び職員(以下「教職員」という。)が業務のため出張する場合、又は赴任した場合に支払う旅費に関し、必要な事項を定める。(定義)第2条この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(1)学長とは、国立大学法人茨城大
2、学の長をいう。(2)教職員とは、就業規則第3条本文に規定する教職員をいう。(3)出張とは、教職員が学長の命令又は許可を得て業務のため、一時その常時勤務する場所(以下「在勤事業場」という。)を離れて旅行し、若しくは一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。また、出張の1日とは、午前零時から24時間とする。(4)業務とは、大学の教育活動、研究活動、企画運営活動、その他の事業で学長が許可するものをいう。(5)業務車とは、大学が所有する乗用自動車、業務用自動車、貨物自動車及びバスをいう。(6)在勤地とは、
3、在勤事業場を中心とした半径8㎞の円内の地域をいう。(7)同一行政区域とは、別表第1に定める区域をいう。(8)内国旅行とは、本邦における旅行をいう。(9)外国旅行とは、本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。(10)赴任とは、新たに採用された教職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤事業場に旅行し、又は教職員が出向等に伴う移転のため旧在勤事業場から新在勤事業場に旅行することをいう。(11)扶養親族とは、内国旅行にあっては、教職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事
4、情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては、教職員の配偶者及び子で主として教職員の収入によって生計を維持しているものをいう。(12)遺族とは、教職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに教職員の死亡当時教職員と生計を一にしていた他の親族をいう。???(旅費の種類)第3条旅費の種類は、鉄道賃、車賃、船賃、航空賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。2鉄道賃は
5、、鉄道旅行について、行程に応じ旅客運賃等により支払う。3車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支払う。4船賃は、水路旅行について、行程に応じ旅客運賃等により支払う。5航空賃は、航空旅行について、行程に応じ旅客運賃により支払う。6日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支払う。7宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支払う。8移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、行程等に応じ定額により支払う。9着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額に
6、より支払う。10扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支払う。11旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支払う。12死亡手当は、教職員が出張又は赴任のため外国旅行中に死亡した場合について、定額により、当該教職員の遺族に支払う。(旅費の支払い)第4条旅費の支払いは、精算払を基本とする。ただし、外国出張及び学長が必要と認めた場合には、旅行者の請求により旅行前に仮払いすることができる。(旅費の計算)第5条旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により計算する。ただし、業務
7、上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路等を変更した場合は、その現によった経路及び方法により計算する。(同一地域滞在中の日当及び宿泊料の減額)第6条旅行者が、同一地域(本邦にあっては市町村の所在する地域(東京都の特別区は、23区を一つとする。)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域又は国をいう。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える
8、場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。2同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。(旅費の請求手続及び返納)第7条旅費の支払いを受けようとする者は、所定の請求書(別紙様式1)に必要な書類を添えて出納責任者に請求するものとする。2仮払を受けようとする者は、所定の仮払請求書(別紙様式1)を旅行日の15日前までに出納責任者に届くよう手続きをしなければならない。
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