障福祉ー现状推计

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1、第５章障がい福祉サービスなどの現状と推計第５章障がい福祉サービスなどの現状と推計１障がい福祉サービスなどの現状と評価（１）障がい福祉サービス18年度19年度区分単位見込み量実績達成率見込み量実績達成率居宅介護重度訪問介護時間4,3504,16695.8%5,0224,88497.3%行動援護重度障がい者等包括支援生活介護人日2,33381234.8%5,8212,01134.5%自立訓練（機能訓練）人日441943.2%1101210.9%自立訓練（生活訓練）人日3960－9900－就労移行支援人日34710129.1%86

2、6799.1%就労継続支援（Ａ型）人日1320－3520－就労継続支援（Ｂ型）人日1,23261049.5%3,0581,94763.7%療養介護人5120.0%5240.0%児童デイサービス人日1,2641,486117.6%1,3801,926139.6%短期入所人日57342273.6%60345174.8%共同生活援助人453782.2%684363.2%共同生活介護施設入所支援人4612.2%1152420.9%相談支援人670－1660－※月別（１か月あたりの平均）の実績54第５章障がい福祉サービスなどの現状と推

3、計ア訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・重度障がい者等包括支援）居宅介護などの訪問系サービスの平成18年度、平成19年度の利用状況をみると、必要な見込み量に近い利用実績となっています。アンケート結果をみると、居宅介護に対する利用希望が高く、今後も多くの利用が見込まれます。このため、こうした利用意向をふまえた見込み量を算定していく必要があります。イ日中活動系サービス（生活介護・自立訓練（機能訓練・生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）・療養介護・児童デイサービス・短期入所）新体系への移行が進んでいな

4、いこと、一人当たりの平均利用日数が見込みを下回ったことなどから、必要な見込み量に対して実績が下回っています。そのなかで、児童デイサービスについては、必要な見込み量に対して実績が上回っています。短期入所についても、７割以上の利用実績となっており、アンケート結果をみても、今後多くの利用が見込まれます。このため、実績、利用意向、新体系への移行などをふまえた見込み量を算定していく必要があります。ウ居住系サービス（共同生活援助・共同生活介護・施設入所支援）共同生活援助（グループホーム）、共同生活介護事業（ケアホーム）については、平成1

5、9年度で6割と利用見込みを下回っています。これは予定されていた施設整備の遅れが要因と考えられます。このため、今後の施設整備や旧法施設からの地域への移行などをふまえた見込み量を算定していく必要があります。エ相談支援単身および、家族がいても要介護状態で適切な支援が受けられない方、かつ知的、精神障がいのために自ら適切なサービスの調整ができない方などを対象としたサービス利用計画作成事業であり、該当者は少ないものと考えられます。55第５章障がい福祉サービスなどの現状と推計（２）地域生活支援事業18年度19年度単位見込み量実績達成率見込

6、み量実績達成率相談支援事業障がい者相談支援事業（実施見込み箇所数）箇所11100.0%44100.0%（相談員数）人22100.0%66100.0%（相談件数）件3,2002,67683.6%4,9434,16684.3%地域自立支援協議会箇所1--11100.0%住宅入居等支援事業箇所---3--成年後見制度利用支援箇所100.0%300.0%事業コミュニケーション支援事業（手話通訳者派遣件数）件39137495.7%40640499.5%（要約筆記者派遣件数）件6146.6%6469.4%移動支援事業箇所3031103.

7、3%3131100.0%人27022181.9%29126892.1%時間26,92510,28938.2%29,04720,47070.5%地域活動支援センター事業（基礎的事業）箇所5360.0%7342.9%人3096320.0%74111150.0%（機能的強化事業）件------日中一時支援事業人944547.9%1386547.1%回1,43343430.3%3,0351,09035.9%訪問入浴サービス件88076186.5%97782384.2%日常生活用具給付事業件3,3161,41942.8%3,4663,

8、919113.1%（介護・訓練支援用具）件1661714（自立生活支援用具）件3363450（在宅療養など支援用具）件48175053（情報・意思疎通支援用具）件38134041（排泄管理支援用具）件3,1641,3763,3073,757（居宅生活動作補助用具）件171184※各年１年分