渔业灾害补偿制度沿革

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1、漁業災害補償制度の沿革年度主な改正事項昭和３９年度漁業災害補償法の制定昭和４０年度○あわびをとる漁業（漁獲共済）とはまち（１年魚）養殖業を共済の対象に追加昭和４１年度○指定第３号漁業（指定の１０トン未満漁船漁業）を新設昭和４２年度第１次法改正（参考１）昭和４４年度○第１号漁業の掛金率に割増引制を導入昭和４５年度○漁獲共済の掛金率に無事故割引制を導入昭和４６年度○はまち（２年魚）養殖業を共済の対象に追加昭和４７年度○わかめ養殖業を漁獲共済（第１号漁業）の対象に追加昭和４８年度○漁船の大型化に伴う基準漁獲金

2、額の算定方法を導入○ほたて貝（１年貝）養殖業を共済の対象に追加昭和４９年度第２次法改正（参考２）昭和５０年度○たい養殖業を共済の対象に追加昭和５１年度○ほたて貝（２年貝）養殖業を共済の対象の追加昭和５２年度○漁獲共済の掛金率の無事故継続割引率を拡大○第２号漁業に約定限度内てん補方式等を導入○漁具共済の共済金額の最高限度額を引上げ昭和５３年度○たい養殖共済の掛金率に割増引制を導入昭和５５年度○かき養殖業の竹いかだ施設を共済の対象に追加昭和５７年度第３次法改正（参考３）昭和６１年度○共済金の免責額を引上げ○

3、かきのてん補方法に分損事故を追加昭和６２年度○漁獲共済の基準漁獲金額の算定方法を３年平均方式から５中３方式に変更○第１号漁業に約定限度内てん補方式等を導入昭和６３年度第４次法改正（参考４）平成２年度○ぎんざけ・ふぐ養殖業を共済の対象に追加○真珠養殖業を１年貝と２年貝に区分○わかめ・こんぶ養殖業を漁獲共済から特定養殖共済に移行○のり養殖共済を廃止平成３年度○漁具共済の共済金額の最高限度額を引上げ平成４年度○漁獲共済と特定養殖共済の継続申込特約の割引適用を拡大○養殖共済の掛金率を等級別割増引制に移行○漁具共

4、済に掛金率の無事故割引制を導入平成５年度○かんぱち・ひらめ養殖業を共済の対象に追加平成７年度第５次法改正（参考５）平成１０年度○もずく養殖業を共済の対象に追加平成１１年度○特定養殖共済の数量てい減割合を藻類と貝類に区分平成１２年度○持続的養殖生産確保法に基づく認定漁場改善計画水域に関して養殖共済及び特定養殖共済の掛金率に割引制を導入平成１３年度○基準共済掛金率の掛金率単位及び掛金率算出における端数切捨単位を変更平成１４年度第６次法改正（参考６）平成１８年度○政府保険料率に補正率を導入（収支改善のため当分

5、の間）○漁業施設共済の養殖施設及び定置網の共済目的に固定用ロープ及び錨等を追加（参考１）昭和４２年度における漁業災害補償制度の主な改正事項（43.1.1漁獲共済、43.4.1養殖共済施行）１国の保険事業の創設連合会が負担し難いと認められる異常損害部分について国が保険することとした。２加入方式の改善等（１）第１号漁業に係る区域の設定を１漁業権につき２以上に分けて定めることができることとした。（２）たこをとる漁業を第２号漁業に含めた。（３）のり養殖業の加入方式を集団契約方式に改め、損害額が一定の金額を超える

6、場合に、当該超える部分について共済金を支払うこととした。３連合会の漁業再共済事業についての改正連合会の再共済事業を個別比例超過損害複合再保険方式に改めた。４その他漁業共済全体の掛金率の改定等を行った。（参考２）昭和４９年度における漁業災害補償制度の主な改正事項（49.10.1施行）１義務加入制度の導入漁獲共済（２０トン以上の漁船漁業を除く。）について義務加入制度を導入した。２てん補方式の選択制の導入第３号漁業に約定限度内てん補方式等を導入した。３赤潮特約の新設（49.5.17施行）養殖共済に赤潮特約を新

7、設した。４のり特定養殖共済の試験実施のり養殖業について、当分の間、収穫保険方式による特定養殖共済を試験的に実施することとした。５その他漁業共済全体の掛金率の改定、漁獲共済の共済限度額の算定方法及びてん補率の改正、養殖共済の仕組みの改正等を行った。（参考３）昭和５７年度における漁業災害補償制度の主な改正事項（57.10.1施行）１義務加入対象範囲の拡大総トン数２０トン以上１００トン未満の漁船漁業を義務加入の対象に追加した。２継続申込（長期共済）特約方式の導入漁獲共済について、４年間一定の契約割合及びてん補

8、方式で継続加入する継続申込特約方式を導入した。３養殖共済の契約割合一律要件の廃止のり以外の養殖共済について、加入区ごとに契約割合は一律でなければならないという要件を廃止し、加入者は任意に契約割合を選択できるよう改正した。４養殖はまちの魚病被害に対する措置養殖はまちの魚病多発地域における魚病被害のうち常習的な魚病については、てん補しないこととした。５のり特定養殖共済の改正約定限度内てん補方式を導入するとともに、のり浮流し式養殖施設を共済の対象