幼保一元问题条例

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1、Ⅳ幼保一元問題と条例について１研究趣旨幼稚園と保育所に二元化したわが国の乳幼児の教育・保育制度の一元化については、長い間議論が重ねられてきたが、ここ数年のいわゆる「幼保一元化」の議論は地方分権改革や構造改革・規制改革の色合いが濃い性格を有している。全国各地で自治体独自の幼保一元に係る取組が進められているが、全国の自治体の多くが、幼稚園と保育所の一元化を図るため、制度の抜本的・具体的な見直しを図ることを強く望んでいることは明らかであるといえる。（注１）また、東京都千代田区や足立区にみられるように、幼保一元的な施設について幼稚園条例や保育所条例とは別に「こども園条例」や「幼保園条例」という独

2、自の設置条例を制定した事例が報告されている。これらの事例はいずれも区立の（公立の）幼稚園・保育所による取組であり、条例も区立施設に対象が限定されているが、今後、こうした取組とともに、さらに民間の施設も含めた幼保一元に係る取組を模索していく場合においては、乳幼児の教育・保育を担うそれぞれの自治体で独自条例制定の必要性が高まっていくと考えられる。そこで、ここでは、幼保一元に係る各自治体の取組を整理するとともに、幼保一元的施設の設置条例、子どもの権利条例等、自治体の独自条例のこうした取組において果たす役割、幼保一元化を可能とする国の制度や自治体の所管のあり方等について検討し、今後の条例制定支援

3、に資することとしている。なお、「幼保一元」という言葉の定義については、幼稚園と保育所についての根拠法、設置基準、教育・保育の基準等が改正され、乳幼児教育・保育が一つの制度となることを意味すると考えられる。したがって、ここでは、現行の法制度のなかで「幼保一元」に向けた自治体の取組等については「幼保一元に係る…や」「」幼保一元的…と表現している。（注２）注）1平成14年7月に地方六団体が実施した地方団体調査では回答のあった都道府県の95.2％（42団体中40団体））、市の85.7％（119団体中102団体、町村の93.9％（33団体中31団体）が「幼稚園・保育所の制度の一元化」に賛成もしくは

4、原則賛成という調査結果となっている。2「幼保一元化」が現行の幼稚園・保育所の施設のみならず制度的一元化を意味するのに対して、現行の法制度のなかで、幼稚園と保育所の施設の共用、合同保育、、同一のカリキュラム職員の交流など一体的な取組を行うことを「幼保一体化」と表現する場合もみられる（東京都台東区等。）２地方自治体における幼保一元に係る取組（１）幼稚園制度と保育所制度の経緯と現状現行の幼稚園と保育所の制度が法律に定められたのは昭和22年であるが、幼稚園は学校教育法により３歳から就学までの学校教育機関として位置づけられ、戦前の託児所は児童福祉法により保育所とされた。管轄も文部省と厚生省（）いず

5、れも当時に分かれ二元化した制度として戦後の出発をし、それぞれの道を歩んできた。-71-その後のベビーブームや高度経済成長に伴い、両施設ともに急増し、現在は少子化等の影響により施設数は減少傾向が続いているが、平成13年度では３歳児から５歳児の該当年齢人口の約49パーセントが幼稚園に就園し、約36パーセントが保育所に入所している（文部科学省「就学前教育・保育の実施状況（平成13年度。）」）この二元化した制度は、いままで、幾度となく両者を結びつけようとする議論が繰り返されてきたが、昭和22年当時は、幼保一元制の必要性は理解できるが、当面は両施設ともきわめて僅少であるから、まずは幼稚園・保育所の

6、いずれをも広く普及させることに努力し、一応の普及を得た時点で善処解決していかなければならないと思うとの政府の見解が国会で示されていた。（注３）また、現在、保育所と幼稚園の一番の違いであるといわれている保育所の入所要件の「保育に欠ける」規定については、当初の児童福祉法にはその規定はなく、昭和26年の第五次改正（注４）により追加されたものであり、幼稚園と保育所の機能はそれほど違いを明確にしなければならないものではなかったとされる。（注５）最近の「幼保一元化」についての議論は、国での地方分権改革や規制緩和といった構造改革に係る施策において、特に重要な課題のひとつとして論じられているということが

7、大きな特徴である。地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」（平成14年10月30日）では、施設としての幼稚園と保育所、制度としての幼稚園教育と保育は、それぞれの地域の判断で一元化できるような方向で今後見直していくべきとし、制度の一元化の継続的検討を提言している。さらに、総合規制改革会議の第３次答申「規制改革の推進に関する第３次答申」（平成15年12月22日）においては、少なくとも構造改革特区において直ちに講ずべき措置