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时间:2021-03-25
《防火・防災管理に係る消防計画.doc》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在应用文档-天天文库。
1、防火・防災管理に係る消防計画第1章 総 則第1節 計画の目的及び適用範囲等(目的)第1条 この計画は、消防法第8条第1項及び第36条第1項において準用する規定に基づき、 の防火管理及び防災管理(以下「防火・防災管理」という。)についての必要事項を定め、火災を予防するとともに、火災、大規模地震及びその他の災害(以下「火災・地震等」という。)による人命の安全、被害の軽減及び二次的災害発生の防止を図ることを目的とする。(適用範囲)第2条 この消防計画に定めた事項について適用する範囲は、次のとおりとする。⑴
2、 に勤務し、出入りするすべての者⑵ の建物及び敷地内すべての場所★⑶ 防火・防災管理上必要な業務を受託している者〖該当・非該当〗※ ★印は、該当する場合のみとする。(以下、同様とする。)(管理権原の及ぶ範囲)第3条 管理権原の及ぶ範囲は、 とする。2 管理権原者は、防火対象物の現状及び管理形態等を【別表2】により把握し、防火・防災管理者に防火・防災管理上必要な業務を適正に行わせなければならない。★(防火・防災管理業務の委託について)〖該当・非該当〗第4条 委託を受けて防
3、火・防災管理業務に従事する は(以下、「受託者」という。)、この消防計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、防災管理者及び自衛消防隊長等の指示及び指揮命令の下に適正に防火・防災管理上必要な業務を実施するものとする。2 受託者は、防火管理業務と防災管理業務とを一体として行うものとする。3 受託者は、受託した防火・防災管理業務について定期に防火管理者及び防災管理者(以下「防火・防災管理者」という。)に報告するものとする。4 防火・防災管理業務の委託状況は、【別表1】のとおりとする。また、【別表1】には防
4、火・防災管理業務を委託している旨の契約書の写しを添付するものとする。(災害想定)第5条 防火・防災管理者は、大規模地震発生(震度6強程度)時における【別表14】の災害による被害を想定し、平素の検査、点検及び整備を行うとともに、従業員に防火及び防災についての意識を高めるため教育及び訓練を行う。(消防計画を見直すための組織)第6条 防火・防災管理上必要な業務について確実な実践を図るため、防火・防災管理委員会を設けるものとする。また、訓練等を通じて定期的に見直し、改善をしていくため、PDCA小委員会や分科会等を設置するものとする。2
5、 防火・防災管理委員会の構成は、【別表3-1】のとおりとする。3 防火・防災管理委員会長は、定期的に消防計画の見直しをするため、 月と 月に会議を行い、次の場合は、臨時に開催するものとする。⑴ 社会的反響の大きい災害が発生したとき。⑵ 防火・防災管理者などからの報告又は提案により必要と認めたとき。4 防火・防災管理委員会は、防火・防災管理上必要な業務の効果的な推進を図り、訓練の結果等を踏まえた本計画の見直し、改善を行うため、次の事項について審議するものとする。⑴ 防火施設及び避難施設(以下、「防火・避難施設」という。)並び
6、に消防用設備等の点検・維持管理に関すること。⑵ 自衛消防組織の運用体制及び装備等に関すること。⑶ 自衛消防訓練に関すること。⑷ 従業員の教育及び訓練に関すること。⑸ その他、防火・防災管理上必要な事項5 防火・防災管理者は、防火・防災管理委員会の審議結果を踏まえ、本計画を見直す。6 防火・防災管理委員会は、南海トラフ地震に係る注意報の発令等が発せられた場合に召集される地震対策委員会を兼ねるものとする。7 PDCA小委員会の構成は、【別表3-2】のとおりとする。8 PDCA小委員会は、各種訓練実施後会議を開催し、被害想定や必要な
7、対応行動が十分かどうか、それに応じた体制が備えられているか等について見直し、改善をするものとする。(管理権原者の責務)第7条 管理権原者は、 の防火・防災管理業務について、全ての責任を持つこととする。2 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災管理上必要な業務を適正に遂行できる資格者を防火・防災管理者として選任しなければならない。3 管理権原者は、防火・防災管理者が消防計画を作成又は変更する場合には、必要な指示を与えなければならない。4 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備又は欠陥が
8、発見された場合は、速やかに改修しなければならない。5 管理権原者は、自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負うものとする。★(統括防火・防災管理義務対象物の管理権原者の責務)〖 該当・非該当〗第8条 同一敷地内の建物全体が統括防火・防災管理者を選任しなければな
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