劇場消防計画（防火管理規定）.doc

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1、共同住宅用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　消防計画（目的）第１条　この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、　　　　　　　　　　　における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。（消防計画の適用範囲）第２条この計画は、当マンションに居住し、又は出入りするすべての者に適用する。（管理権原者の責務）第３条　管理権原者は、　　　　　　　　　　　の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。２　管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成

2、（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。３　防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。４　消防法第１７条の３の３の規定により、消防用設備等を点検し及びその結果を報告しなければならない。（防火管理者の権限と業務）第４条　防火管理者は、　　　　　　　としこの計画についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。(1)消防計画の作成及び変更消火、通報及び避難訓練の計画とその実施(2)消防用設備等の点検及び建築物等の自主検査の実施とその指導監督(3)危険物及びガス等の貯蔵又は取扱施設の点検の実施とその

3、指導監督(4)火気の使用又は取扱いに関する指導監督(5)収容人員の把握と適正管理(6)避難経路図の作成、掲示(7)管理権原者に対する助言及び報告(8)その他、防火管理上必要な業務（予防管理組織）第５条　日常における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもと、各居室又は一定の区域ごとに火元責任者を置き、別表１のとおり火災予防管理組織を定める。-15-（火元責任者の業務）第６条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。(1)担当区域内の火気管理に関すること。(2)担当区域内の建築施設，火気使用設備・器具，危険物施設，電気設備等及び消防用設備等の日常の維持管

4、理並びに自主点検に関すること。(3)地震等における火気使用設備・器具の安全確認に関すること。(4)防火管理者の補佐に関すること。(5)その他防火管理上必要な業務に関すること。（建物等の自主検査）第７条　建物、火気使用設備器具、危険物施設等の検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて実施するものとする。　検査対象検査実施日検査実施者日常的に行う点検別表２定期的に行う点検別表３なお、自主検査の結果については、速やかに防火管理者に報告するとともに、報告を受けた防火管理者は、不備・欠陥がある場合、管理権原者に報告し改修しなければならない。（消防用設備等の法定点検）第

5、８条　管理権原者は，その防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために，下表により法定点検を実施する。２　防火管理者は，消防用設備等を点検するときには立会わなければならない。消防用設備等点　検　実　施　月　日機器点検総合点検　　　月　　　　日月　　　　日月　　　　日月　　　　日月　　　　日月　　　　日月　　　　日月　　　　日【消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合】点検設備業者住所電話番号（消防用設備等の点検結果報告）第９条　管理権原者は、前条の点検を実施した時は、その結果を防火管理台帳に記録するとともに、３年に１回消防署長に報告しなければ

6、ならない。-15-（消防用設備等の自主点検）第１０条　防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために，法定点検のほか別表４に基づき自主点検する。検査実施者は、　　　　　　　　　　　とし、実施時期は、　　　　　　　　　　　なお、自主検査の結果については、速やかに防火管理者に報告するとともに、報告を受けた防火管理者は、不備・欠陥がある場合、管理権原者に報告し改修しなければならない。(不備欠陥等の整備）第１１条　防火管理者は、建築物等及び消防用設備等に不備欠陥事項があるときは、管理権限者に報告し、改善を図るよう要請しなければならない。（自衛消防組織）第１

7、２条　火災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を置く。自衛消防隊の組織及び任務分担は、別表５のとおりとする。また、自衛消防隊の活動は、別図６（自衛消防活動フロー）による。（震災対策）第１３条　防火管理者は、地震による災害を未然に防止するため必要な措置を講じなければならない。　警戒宣言の発令を知った者は、直ちに防火管理者に通報するものとし、防火管理者は居住者にその事実を知らせるとともに、出火防止等の応急対策について助言しなければならない。（訓練及び教育）第１４条　防火管理者は、自衛消防隊の消防技術及び居住者の防火意識の向上を図るため、