劇場消防計画（防火管理規定）

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1、消防計画（防火管理規程）（目的）第１条　この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、　　　　　　　　　　における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。（消防計画の適用範囲）第２条この計画は、当　　　　　　　　　　に居住し、又は出入りするすべての者に適用する。(防火管理者の権限及び業務)第３条　防火管理者は、この計画について一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。(1)消防計画の作成、検討及び変更(2)通報、避難、消火の訓練の実施(3)建築物、火気使用設備、危険物施設等の点検

2、の実施及び監督(4)消防用設備等の点検整備の実施及び監督(5)火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督(6)収容人員の適正管理(7)管理権原者に対する助言及び報告(8)その他防火管理上必要な業務（自衛消防組織）第４条　火災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を置く。自衛消防隊の組織及び任務分担は、次のとおりとする。自衛消防隊長任　務　別班　長班　員防火管理者通報連絡班消火班避難誘導班（建物等の自主検査）第５条　防火管理者は、次の事項について日常の検査を実施するものとする。(1)通路及び階段に避難上支障となる物品が放置されていないか。(2

3、)消防用設備等、電気設備（共用部分）に外観上異常がないか。（火気の管理）第６条　防火管理者は、共用室・共用部分について火気の使用又は取扱いに関する監督を行うものとする。各住戸内の火気の使用又は取扱いについては、それぞれの居住者の責任において実施するものとする。（消防用設備等の点検）第７条　当マンションの消防用設備等の機能を維持管理するために（　　　　　　防災株式会社に委託して）次により法定点検を実施する。消防用設備等点　検　実　施　月　日機　器　点　検総　合　点　検消火器　月　　日　　月　　日自動火災報知設備　月　　日　　月　　日　　月　　日避難器具　月　　日　　月

4、　　日　　月　　日（消防用設備等の点検結果報告）第８条　防火管理者は、前条の点検を実施した時は、その結果を防火管理台帳に記録するとともに、３年に１回消防署長に報告しなければならない。(不備欠陥等の整備）第９条　防火管理者は、建築物等及び消防用設備等に不備欠陥事項があるときは、　　　　　　（管理権原者）に報告し、改善を図るよう要請しなければならない。（震災対策）第１０条　防火管理者は、地震による災害を未然に防止するため必要な措置を講じなければならない。　　　　東海地震に関する警戒宣言の発令を知った者は、直ちに防火管理者に通報するものとし、防火管理者は居住者にその事実を

5、知らせるとともに、出火防止等の応急対策について助言しなければならない。（訓練及び教育）第１１条　防火管理者は、自衛消防隊の消防技術及び居住者の防火意識の向上を図るため、次の訓練・教育を行うものとする。(1)自衛消防隊による消火、通報及び避難訓練(2)居住者に対する消防用設備等の設置場所及び使用方法、避難経路等の周知(1)居住者が火災予防上守るべき事項の周知(2)消防署及び町内会が行う防災教育及び防災訓練への居住者の参加促進２　防火管理者が行う防火・防災に関する訓練は、次により実施する。訓　練　種　別実　施　時　期訓　練　種　別実　施　時　期消火訓練　　月　　月震災訓

6、練　　月避難訓練　　月　　月通報訓練　　月　　月総合訓練　　　月（入居者に対する指導）第１２条　防火管理者は、新た入居することとなった者に対し、居住者が守るべき事項を記載したパンフレット（※別添参照）を渡し、出火防止、火災発生時の対応について防火管理指導を行うものとする。（工事中の安全対策）第１３条　防火管理者は，増改築等の工事を行うときは工事中の安全対策をたてる。(1)　防火管理者は、工事を行うときは、工事中の防火安全対策を作成する。また、工事に伴い、避難施設又は消防用設備等の機能に著しく影響を及ぼすときは、消防機関に相談し、必要に応じて工事中の消防計画を作成する

7、。(2)　工事関係者等の遵守事項ア溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。イ工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。ウ火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。エ危険物品を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。オ放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。カ工事用のシート等を使用する場合は、防炎物品を使用すること（消防機関への報告、連絡）第１４条　防火管理者は、防火管理の適正を図るため、常に消防機関との