企业所得税法(日文版).pdf

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1、中華人民共和国企業所得税法実施条例あずさ監査法人中国事業本部©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamemberfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法実施条例中華人民共和国企業所得税法実施条例（中華人民共和国国

2、務院令第512号）2007年11月28日国務院第197回常務会議通過第１章総則第1条『中華人民共和国企業所得税法』（以下、「企業所得税法」と略称する）の規定に基づき、本条例を制定する。第2条企業所得税法第1条にいう個人独資企業、パートナーシップ企業とは、中国の法律および行政法規に基づき設立された個人（独資）企業、パートナーシップ企業を指す。第3条企業所得税法第2条にいう法により中国国内に設立された企業には、中国の法律、行政法規に基づき中国国内に設立された企業、事業単位、社会団体並びに所得を得るその他の組織を含む。企業所得税法第2条にいう外国（地域）の法律により設立された

3、企業には、外国（地域）の法律に基づき設立された企業および所得を有するその他の組織を含む。第4条企業所得税法第2条にいう実際の管理機構とは、企業の生産経営、人員、財務、財産等に対して実質的な全般の管理および支配を行う機構を指す。第5条企業所得税法第2条第3項にいう機構・場所とは、中国国内において生産経営活動に従事する機構・場所を指し、以下を含む。（1）管理機構、営業機構、事務機構（2）工場、農場、天然資源採掘場所（3）役務提供の場所（4）建築、据付、組立、修理、探査等に従事する工事作業の場所（5）その他の生産経営活動に従事する機構・場所非居民企業が営業代理人に委託して中国

4、国内において生産経営活動に従事する場合（組織または個人に、経常的に代理で契約を締結すること、或いは物品の保存、引き渡しを行うことを委託する場合等を含む）、当該営業代理人は非居民企業が中国国内に設立した機構、場所と見做す。第6条企業所得税法第3条にいう所得には、物品販売所得、役務提供所得、財産譲渡所得、株式利子と配当金等の権益性投資所得、利息所得、賃貸料所得、ライセンス1©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamembe

5、rfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法実施条例使用料所得、寄贈受取所得およびその他の所得を含む。第7条企業所得税法第3条にいう中国国内、国外源泉の所得は、以下の原則に従い確定する。（1）物品販売所得は、取引活動の発生地に基づき確定する。（2）役務提供所得は、役務の発生地に基づき確定する。（3）財産譲渡所得は、不動産の譲渡所得の場合は不動産の所在地に基づき確定し

6、、動産の譲渡所得の場合には動産を譲渡する企業または機構・場所の所在地に基づき確定する。権益性投資資産の譲渡所得は、投資先企業の所在地に基づき確定する。（4）株式利子および特別配当金等の権益性投資所得は、所得を分配する企業の所在地に基づき確定する。（5）利息所得、賃貸料所得、特許権使用料所得は、所得を負担或いは支払う企業または機構・場所の所在地、所得を負担或いは支払う個人の住所所在地に基づき確定する。（6）その他の所得は、国務院財政部門、税務所轄部門が確定する。第8条企業所得税法第3条にいう実際の関連とは、非居民企業が中国国内に設立した機構、場所が所得を得るための持分、債

7、権を所有するか、所得を得るための財産等を所有、管理、支配することを指す。第2章課税所得額第1節一般規定第9条企業の課税所得額の計算は、発生主義を原則とし、当期に帰属する収入および費用は、代金を受払したか否かに関わらず、すべて当期の収入および費用としなければならない。当期に帰属しない収入および費用は、当期に代金を受払したとしても、当期の収入および費用としてはならない。本条例および国務院財政部門、税務所轄部門が別途規定する場合を除く。第10条企業所得税法第5条にいう欠損とは、企業が企業所得税法および本条例の規定に基づき各納税年度の収入総額から