修士论文 日本就业雇佣问题

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1、目次はじめに3第１章　ワークシェアリングとは何か5第１節　これまでのワークシェアリングの議論5１．１ワークシェアリングはいつ頃から問題となったのか5１．２　一九八〇年代に提起された「日本型ワークシェアリング」7１．３　再び脚光を浴びてきた今日の状況9第２節　ワークシェアリングの定義と類型11２．１各機関はどういう定義をしているか11２．２　ワークシェアリングの類型11２．３　ワークシェアリングの選択13第２章　欧州におけるワークシェアリングの実態15第１節　オランダにおけるワークシェアリングについて

2、16１．１オランダにおけるワークシェアリング導入について16１．２オランダの失業率が大幅に減少した要因17１．３　オランダにおける雇用制度の変化18第２節　フランスにおけるワークシェアリングについて19２．１　フランスにおけるワークシェアリングのはじまり19２．２　フランスにおけるワークシェアリングの経緯について19２．３　フランスにおけるワークシェアリング20第３節　ドイツにおけるワークシェアリングについて21３．１　ドイツにおける労働時間短縮について21３．２　ドイツにおけるワークシェアリングの

3、事例21３．３　ドイツにおけるワークシェアリング21第３章　日本型ワークシェアリングの実態23第１節　日本の「ワークシェアリング論議」23１．１　論議の背景23１．２　労使における見解の相違と共通点24第２節　ワークシェアリングに向けた動き30２．１　自治体の動き30２．２民間企業の動き32第４章　日本型ワークシェアリングの課題と展望37第１節　ワークシェアリング導入に当たっての課題37１．１　労使の合意形成と意識改革の必要性37１．２　労働生産性の向上3750１．３職種・仕事ごとの設定38１．４処

4、遇格差の解消38第２節　日本型ワークシェアリングの展望39２．１日本人のいびつな働き方39２．２　雇用調整助成金にワークシェアリングを40２．３正社員とパートタイマーの処遇格差を解消すべし41２．４「世帯」ではなく「個人」を単位とする処遇へ42２．５ライフステージに応じて働く仕組みづくり43２．６日本におけるワークシェアリングの最近の動き44終章：46参考文献：4850はじめに　「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」厚労省　『月例労働経済報告書』平成２１年４月　３７頁　厚生労働省は毎月

5、、月例労働経済報告を作成し、発表しているが、平成２１年４月の同報告書の書き出しは、上記のようなものであった。　さらに、この報告書では、次のような厳しいトーンの言葉が並んでいる。「企業収益は、きわめて大幅に減少している。設備投資は、減少している」。「雇用情勢は、急速に悪化しつつある」。「個人消費は緩やかに減少している」。　また、同報告書では今後の先行きについて、「当面、悪化が続くとみられるものの、在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待される」としながらも、生産活動がきわめ

6、て低い水準にあることから、雇用の大幅な調整を懸念している。　アメリカの金融危機に始まった急激な景気悪化の影響を受けて、日本の雇用情勢は平成２０年末から急速に悪化、派遣労働者など非正規社員の相次ぐ解雇など、大きな社会問題が頻発した。そしてその厳しい雇用情勢は今も続いている。　雇用情勢を判断する手がかりとしては、おもに「失業率」と「有効求人倍率」が使われている。たとえば、島田隆司によれば、失業率は平成２０年１０月の3.8%から翌１１月には４％台へと上昇し、さらに、平成２１年２月には4.4%にも達した。島

7、田隆司　『日本型ワークシェアリングの仕組み』中経出版、２００９年７月、７頁。　一方、求職者に対する求人の比率を見る有効求人倍率も同じように、平成２０年１０月の0.8から急降下。翌２１年２月には0.59となり、戦後最悪と言われた平成１１年の0.48に接近しつつある同上書、７頁。。こうした大揺れの雇用情勢を背景として、再び登場したのが、ワークシェアリングという考え方である。ワークシェアリングは、平成11年－14年の景気後退期にも導入論が盛り上がったが　、実際に導入したのは数社程度で、その後の景気回復によ

8、っていつの間にか話題にのばらなくなった。その点、今回はトヨタ、日産など自動車産業をはじめ、日立製作所などの電機産業でも導入が相次ぐなど、前回とは状況が明らかに違う。同、８頁。50　まず、実施時期であるが、多くが１月から３月にかけてである。ワークシェアリングの実施時期は、生産調整との関係から業種・業態によってバラつきがある。次に、ワークシェアリングの対象者と実施内容であるが、対象者は生産部門だけでなく、事務系、技術系などの間接部門へも及んでいるのが特徴である。前回の景気