通信技術の発展と報道

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1、―215―通信技術の発展と報道井　上　禎　男*Ⅰ　　はじめに――通信技術の発展が意味すること1　「表現の自由」と「放送」「通信」に関する法規制2　「通信」による「表現」活動？3　「通信」におけるアクター――個人と事業者4　何を問題にするのか5　マス･メディア「部分規制論」の可否、「放送」規制の根拠Ⅱ　　法概念としての「放送」と「通信」――法制度設計のあり方1　両者の区分――既存の法制度設計の概要2　新たな法制度構想――「情報通信法」構想以降の「レイヤー規制」への着想3　「通信」の「公然性」と「放

2、送」概念――法構想における「コンテンツ」規制から4　事業者としての選択肢――法構想における「伝送」規律からⅢ　　「知る権利」の理念的機能1　「知る権利」とは2　「知る権利」の理念的機能Ⅳ　　対象をめぐる「公共性」の所在と探求1　多様な価値と価値主体？2　「放送の公共性」「通信の公共性」3　「公共放送の公共性」4　法制度設計への視点と評価*福岡大学法学部准教授（1）―216―Ⅴ　　「報道」の役割と「担い手」1　「基本的情報提供」の「担い手」2　地域的要請、文化的要請――地方自治、文化の自由Ⅵ　　お

3、わりにⅠ　はじめに――通信技術の発展が意味すること1　「表現の自由」と「放送」「通信」に関する法規制表現の媒体はさまざまであり、表現の主体も個人に限られるものではない。インターネットに接続できる環境にある個人がインターネットを使って情報を発信することも、放送事業者が電波法および放送法に基づく無線局の免許を得て放送を行うことも、いずれも表現活動である。デモ行進やビラ配りも然りである。個人であれ団体であれ、あるいは紙媒体であれ電波媒体であれ、さらにはインターネットを介した場合も同じく、日本国憲法にお

4、い（1）ては「一切の表現の自由」（21条1項）として保障される。もっとも、ここで「表現の自由」が無制限に保障されるものではないことも自明だろう。「公共の福祉」による制約の可能性は排除されない。そこで、具体的に「表現の自由」を規制する立法の存在に目を向けてみると、「放送」の分野にそれが存することに気づく。具体的には、事業形態を規律する立法である「放送法」（昭和25年5月2日法律132号）、「有線テレビジョン放送法」（昭和47年7月1日法律114号）、「電気通信役務利用放送法」（平成13年6月29日

5、法律85号）等の立法、さらには、ハードないし伝送インフラを規律する立法として「放送」が「無線」を手段とすることに依拠している「電波法」（昭和25年5月2日法律131号）がある（なお、ここで「通信」は、「有線」を手段とするため、「有線電気通信法」昭和28年7月31日法律96号によって規律される）。さらに、提供さ（2）通信技術の発展と報道（井上）―217―れる情報の内容あるいはコンテンツ規律については、「放送法」上の事業者への要請に加え、別途「通信」分野にまで目を向ければ、「著作権法」（昭和45年5

6、月6日法律48号）、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年8月13日法律128号）、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆる「プロバイダ責任制限法」平成13年11月30日法律137号）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年4月17日法律26号）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（いわゆる「青少年インターネット環境整備法」平成20年6月18日法律79号）等の立法も存在する

7、。2　「通信」による「表現」活動？「通信」による情報の発受は、電話であれパソコンであれ、個々の端末に向き合うのが個人であるから、通信事業者はその媒介者にすぎない。これはインターネットの場合も同様である。しかしインターネットは、技術的にあるいは立法上「通信」の範疇に属するものであるから、既存の「通信」を観念すれば、それは「放送」のような不特定多数者に向けた個人もしくは団体による「表現」の手段とは言えない。つまりここでは、「通信の秘密」の保障（21条2項）問題について考える余地を残したとしても、「表

8、現の自由」の問題として理解することはできない、と言えなくもない。そのため、冒頭ではインターネットに接続できる環境にある個人がインターネットを用いて情報を発信することを「表現活動」と言い切ったが、実はこうした言い回しは、従来からの「通信」を観念する限りでは、矛盾を生ずることになる――もっとも、ここでは憲法上の「通信」観念の検討が不可避となる。つまり憲法上の「通信」概念の理解に関する問題であるが、この点については項目をあらためてふれることにする。（3）―218―それでも「通信」による「表現活動」は、