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时间:2019-05-25
《地域経済统计论031》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在行业资料-天天文库。
1、地域経済統計論311/5/7地域統計データの加工分析の方法1兵庫県統計課の情報提供の現状兵庫県では指定統計をはじめ、国の委託を受けて139件の統計調査(平成20年度)を実施した。このうち、国民生活に重要な関係を持ち、基本的な政策決定の基礎資料を得るために必要な、総務省所管の国勢調査、労働力調査、経済産業省の工業統計調査など20件の基幹統計のほか、2件の県単独調査を実施している。(1)提供内容・方法兵庫県統計課では統計調査実施結果に基づき、毎月の人口、物価、生産、雇用・労働等のデータのほか、毎年の工業統計、学校基本調査や、周期的に実施さ
2、れる国勢調査、事業所・企業統計調査、商業統計調査等の結果利用について時系列データや総合統計書の刊行物のほか、県民が利用しやすくするため兵庫県統計課ホームページにより、速やかに公表(公表当日12時頃データ更新)、情報提供している。刊行物については、兵庫県中央県民情報センターや各県民局、市町のほか、公立図書館、大学等の研究機関にも配布し、県民の閲覧利用に供している。(2)統計情報の用途兵庫県統計課が提供する統計情報は庁内では県産業労働部が毎月まとめている「兵庫県の経済・雇用状況」にも利用され、各種経済・雇用対策や産業振興施策のほか、都市・
3、住宅、福祉、教育、地域振興などの各部局における政策立案、推進の基礎資料として活用されている。「事業所・企業統計調査」(平成21年、経済センサスに統合)や「国勢調査等」の結果得られた統計データは各市町におけるきめ細かな産業、福祉、地域振興などの施策立案・推進の基礎資料として活用されている。民間企業における商品やサービスのマーケティング、店舗や事業所等の進出・配置等の検討において利用される地域メッシュ統計として、また、その他の大学やコンサルティング会社などの研究活動における基礎資料して活用されている。兵庫県で実施の統計調査件数内訳(平成2
4、0年とその前後に実施のもの)実施主体統計調査の種別合計県統計課実施統計課以外課室国の統計調査の旧指定統計調査302010委託実施等旧承認統計調査26-26届出統計調査26-26その他業務統計等37-37県単独の統計調届出統計調査523査等その他の業務統計等15-15合計139221173-1県統計課所管の統計調査(国からの委託統計調査、県単独統計調査) 調査の実施年度所管区分番号統 計 調 査 名 周期平成予定予定1415161718192021222324総 務 省基幹1国勢調査5年●●(統計局)(国勢調査調査区設定)〃●●〃2
5、経済センサス-基礎調査5年(注1)●※経済産業省3経済センサス-活動調査※5年(注1)●省と共管〃4住宅・土地統計調査5年●●(住宅・土地統計調査単位区設定) 〃●●●〃5労働力調査毎月○○○○○○○○○○○〃6小売物価統計調査毎月○○○○○○○○○○○〃7家計調査毎月○○○○○○○○○○○〃8個人企業経済調査四半期/年○○○○○○○○○○○〃9就業構造基本調査5年●●●〃10全国消費実態調査5年●●〃11全国物価統計調査5年●●検討中〃12社会生活基本調査5年○○文部科学省基幹13学校基本調査 (注2)毎年●●●●●●●●●●●〃1
6、4学校保健統計調査毎年○○○○○○○○○○○厚生労働省基幹15毎月勤労統計調査毎月○○○○○○○○○○○16毎月勤労統計調査特別調査毎年○○○○○○○○○○○農林水産省基幹17農林業センサス5年●●〃18漁業センサス5年●●経済産業省基幹19工業統計調査(注3)毎年●●●●●●●●●中止●全数全数全数(注1②)〃20生産動態統計調査毎月○○○○○○○○○○○〃21商業統計調査5年●●●中止簡易(注1②)〃22商業動態統計調査毎月○○○○○○○○○○○〃23特定サービス産業実態調査毎年○○○○○○○○○中止中止(注1③)県単独調査届出2
7、4市町別毎月人口推計調査毎月●●●●●●●●●●●〃25兵庫県商品流通調査5年○○(凡例)1 平成22年度以前に、統廃合若しくは時限的に実施された統計調査、又は、都道府県を経由しないこととされた統計調査については、本表に記載していない。 2 「区分」欄の「基幹」は「基幹統計調査」、「届出」は届出統計調査を表す。3 表中●印は市町経由で実施の統計調査、○印は市町を経由せず県直轄で実施の統計調査を表す。なお、平成23年度に市町経由で実施される統計調査については、名称をゴシック体で表示している。(注) 1 同一時点における我が国の産業
8、構造を包括的に明らかにすることを目的として、新たに、平成21年7月に「経済センサス-基礎調査」(総務省所管)を実施。また、平成24年2月に「経済センサス-活動調査」(総務省・経済産業省共管)を実施予定。なお、これら実施に
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