东京都食品安全条例

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1、４東京都食品安全条例平成16年3月31日東京都条例第６７号目次第１章総則（第１条―第６条）第２章食品の安全の確保に関する基本的な施策（第７条―第20条）第３章健康への悪影響の未然の防止（第21条―第25条）第４章東京都食品安全審議会及び東京都食品安全情報評価委員会（第26条・第27条）第５章雑則（第28条・第29条）第６章罰則（第30条・第31条）附則第１章総則（目的）第１条この条例は、食品の安全の確保に関し、基本理念を定め、並びに東京都（以下「都」という。）及び事業者の責務並びに都民の役割を明らかにするとともに、食品の安全の確保に関する基本的な施策及び健康への悪影響の未然の防

2、止のための具体的な方策を推進することにより、食品の安全を確保し、もって現在及び将来の都民の健康の保護を図ることを目的とする。（定義）第２条この条例において「食品」とは、すべての飲食物（薬事法（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品及び医薬部外品を除く。）をいう。２この条例において「食品等」とは、食品並びに添加物（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第4条第2項に規定する添加物をいう。）、器具（同条第4項に規定する器具をいう。）、容器包装（同条第5項に規定する容器包装をいう。）及び食品の原料又は材料として使用される農林水産物（以下単に「農林水産物」という。）をいう。３この条

3、例において「生産」とは、農林水産物を生産し、又は採取することをいう。４この条例（前項を除く。）において「採取」とは、農林水産物以外の食品等を採取することをいう。５この条例において「生産資材」とは、農林漁業において使用される肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他の食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある資材をいう。６この条例において「事業者」とは、食品等を生産し、採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、又は販売することを営む者、学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する者及び生産資材を製造し、輸入し、又は販売することを営む者

4、をいう。７この条例において「特定事業者」とは、次に掲げる事業者及び第1号に掲げる事業者により構成される団体であって、都の区域内に事業所、事務所その他の事業に係る施設又は場所を有するものをいう。-68-一農林水産物を生産することを営む者二食品等を製造し、輸入し、又は加工することを営む者三食品等を販売することを営む者であって、東京都規則（以下「規則」という。）で定めるもの（基本理念）第３条食品の安全の確保は、事業者が、自ら取り扱う食品等の安全の確保又は自ら取り扱う生産資材が食品の安全性に及ぼす影響への配慮について第一義的責任を有していることを認識し、その責務を確実に遂行することを基

5、礎として推進されなければならない。２食品の安全の確保は、食品等の生産から消費に至る一連の行程の各段階において、健康への悪影響を未然に防止する観点から、最新の科学的知見に基づき、適切に行われなければならない。３食品の安全の確保は、都、都民及び事業者が食品の安全の確保に関する情報及び意見の交流を通じて、それぞれの取組について相互に理解し、協力することにより行われなければならない。（都の責務）第４条都は、前条に定める食品の安全の確保についての基本理念にのっとり、第２章に定めるところにより食品の安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。（事業者の責務）第５条事業者

6、は、その事業活動に関し、自主的な衛生管理を推進する責務を有する。２事業者は、自らが取り扱う食品等又は生産資材の特性に応じた食品の安全の確保に係る知識の習得に努めなければならない。３事業者は、自らが取り扱う食品等による健康への悪影響又は生産資材が食品等に用いられることによる健康への悪影響が発生し、又はそのおそれがある場合には、当該悪影響の発生又は拡大の防止に必要な措置を的確かつ迅速に講ずる責務を有する。４事業者は、自らが取り扱う食品等又は生産資材に関連し、食品の安全の確保に関する情報の正確かつ適切な提供及び公開並びに積極的な説明に努めなければならない。５事業者は、第3項に規定する

7、措置及び前項に規定する情報の提供等に資するため、食品等の生産、製造、仕入れ、販売等に係る必要な情報又は生産資材の製造、輸入、販売等に係る必要な情報の記録及びその保管に努めなければならない。６事業者は、食品等への表示を行うに当たっては、正確かつ分かりやすい表示に努めなければならない。７事業者は、前各項に定めるもののほか、都が実施する食品の安全の確保に関する施策に協力する責務を有する。（都民の役割）第６条都民は、食品の安全の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安