経済成长金融资本市场

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1、経済成長と金融資本市場2005年4月27日野村資本市場研究所野村亜紀子中央学院大学商学部野村證券株式会社提供講座「資本市場の役割と証券投資」1.金融・資本市場とは資金に余裕のある主体(資金の出し手)と、資金が不足している主体(資金の受け手)とが、資金のやり取りをする場やり取りの方法:金融機関経由(間接金融)、資本市場経由(直接金融)資金の受け手の返済能力等について、情報収集・分析が行われる資金の出し手は、出した資金が戻らないリスクを負担する金融・資本市場の分類長期貸付市場証券市場株式市場公社債市場短期貸付市場インターバンク市

2、場オープン市場22.金融・資本市場と経済成長銀行家計証券市場企業・政府「間接金融」「直接金融」設備投資等預金有価証券の取得貸付付加価値経済成長金融・資本市場果実32.金融・資本市場と経済成長発行市場では、投資家の資金が発行体に払い込まれる流通市場では、発行済みの有価証券が、投資家間で取り引きされる流通市場で、有価証券の価格が発見される。この価格に基づき、証券発行価格が決定される間接金融、直接金融の特色発行市場と流通市場の関係リスク負担モニタリング変成機能間接金融銀行が、資金の出し手に代わって、リスクを負担銀行が、専門性を活か

3、し、資金の受け手の審査・監視をする銀行は、短期・小口の預金を、長期・多額の貸付に変換する直接金融資金の受け手の返済不能リスクは、出し手自身が負担引受業務を行う証券会社による審査・監視市場によるモニタリング流通市場を通じた取引により、投資家は証券を換金できる42.金融・資本市場と経済成長(出所)日本銀行「金融経済統計月報」資金需要と資金供給の推移53.金融・資本市場のこれまで日本の実質GDP成長率(注)旧形式(68SNA)、1990暦年基準(出所)経済企画庁「国民経済計算年報」高度成長期第一次石油ショック低成長時代バブル崩壊6

4、3.金融・資本市場のこれまで高度成長期は、過少な資金を銀行が配分銀行は、企業のメインバンクとなる=債権者のみならず、株主となる企業も、互いの株式を持ち合い、安定株主となる間接金融中心の金融・資本市場「護送船団方式」金利規制など、競争制限的規制、横並び金融機関破綻のリスクを抑制、間接金融システムの安定化(注)長銀・都銀・地銀は、金融機関の内数(出所)東京証券取引所資料より野村資本市場研究所作成株式の保有構造(金額ベース)73.金融・資本市場のこれまでバブルの発生と崩壊公示地価日経平均(注)1980年の価格を100とした場合(出

5、所)国土交通省土地鑑定委員会「地価公示の実施状況及び地価の状況」(注)1980年の価格を100とした場合(出所)日本経済新聞社銀行による土地担保融資企業による財テク、土地投資土地担保融資の不良債権化不動産、建築、流通などでの企業倒産銀行の保有株式の含み益の減少バブルの発生バブルの崩壊83.金融・資本市場のこれまで不良債権(リスク管理債権)の残高推移(注)年度(出所)金融庁「16年3月期における不良債権の状況等(ポイント)」2004年7月30日不良債権=銀行による元利金の回収が困難な債権(貸付等)。リスク管理債権は、銀行法に基

6、づく不良債権。このほかに、金融再生法に基づく開示債権、早期是正措置における自己査定の債務者区分・債権分類がある。94.適正な金融・資本市場のあり方の模索1)業務規制の緩和・撤廃銀行と証券業務の分離子会社方式による相互参入さらなる規制緩和証券取引法により銀行の証券業務の禁止(公共債を除く)米国のグラス・スティーガル法がベース48年83、84年国債の銀行窓販、ディーリング開始国債大量発行に伴う措置80年中期国債投資信託(中国ファンド)の発売開始実質的に、証券会社による普通預金の提供93年金融制度改革法により銀行、証券の相互参入が

7、業態別子会社方式で可能に銀行の証券子会社の業務規制(株式関連業務は不可)証券の信託銀行子会社の業務規制(貸付信託、年金信託等は不可)ファイヤー・ウォールの強化99年業態別子会社の業務範囲制限の完全撤廃持株会社の設立禁止の解除証券総合口座の導入97年金融持株会社の設立も可能に銀行の投信窓販開始98年104.適正な金融・資本市場のあり方の模索2)日本版・金融ビッグバン従来の緩やかな規制緩和では不十分という認識日本の金融・資本市場活性化の必要性1200兆円の個人金融資産の有効活用の必要性高齢化社会の到来を控え、金融資産の運用の場を

8、作ることの必要性金融のグローバル化に取り残される危険性96年11月、「日本版ビッグ・バン」の表明。「2001年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場に復権することを目標に、フリー、フェア、グローバル、すなわち市場原理が働き自由であること、透明で信頼できること、国際的で時代

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