平成27年度地方税制改正税負担軽減措置等要望事項

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1、平成２７年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項（新設・拡充・延長・その他）No１府省庁名国土交通省対象税目個人住民税法人住民税事業税不動産取得税固定資産税事業所税その他（）要望大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し項目名・特例措置の対象（支援措置を必要とする制度の概要）要望内容大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業について、地表から大深度地下（４０ｍ）までの区（概要）間において区分地上権を設定するもの。・特例措置の内容収用等に伴い区分地上権等（地下又は

2、空間について上下の範囲を定めた借地権等）が設定される場合の設定対価に対する課税の見直しを行う。関係条文所得税法第33条第1項、所得税法施行令第79条、法人税法施行令第138条減収［初年度］▲３１４（―）［平年度］▲３１４（―）見込額［改正増減収額］―（単位：百万円）（１）政策目的要望理由近年の都市部における土地の高度利用の進展及び住民の権利意識の向上を踏まえ、大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けている事業について、地下又は空間の有効利用に係る税制上の特例措置を講ずることにより、大深度地下を使用する公益性のある公共事業の用

3、地取得の円滑化・迅速化を図り、国際競争力強化等を実現する効率的な公共事業の実施を促進する。（２）施策の必要性近年の日本経済におけるグローバル化の進展に伴い、国際競争力の強化のための基盤・環境整備の一環として、三大都市圏環状道路等の整備を推進することが重要な課題となっている。こういった各種公共事業を推進するためには、迅速かつ円滑な用地処理が不可欠であるが、上記事業を実施するにあたって、収用等に伴う区分地上権の設定を必要とする土地が相当数生じることから、用地処理が難航し、効率的な公共事業の実施に影響を与えることが懸念されている。特に

4、、大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けている、東京外かく環状道路については、大深度地下法第16条の要件を満たす事業として、大深度地下を使用する公益上の必要が認められているものの、地上部（買収部分を除く）から大深度（40ｍ以深）に到達するまでの区間内においては、地下構造物を保護するための区分地上権を設定し、地権者に一定の制限を課さなければならない。さらに、大深度地下法が対象とする地域は、三大都市圏の中でも人口の集中度が高く、地価も相対的に高い地域であることから、権利設定にあたっては、土地利用の阻害の程度に応じた適正な補償と

5、しなければ、地権者の理解を得ることが困難な状況にある（リニア中央新幹線については今後認可を申請する予定）。この区分地上権設定においては、その権利設定が土地価額の1／4以下か、1／4を超えるかにより、所得税額及び住民税額に大きな階差が生じるため、地権者の理解を得ることが困難となり、事業の進捗に重大な影響を与えることとなる。このような状況に配慮して、区分地上権等の設定が必要となる事業のうち、大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けている事業に関して、収用等に伴い区分地上権等が設定される場合の設定対価に対する課税の見直しを行うこと

6、により、公共事業の円滑な執行のための用地取得の促進を図る。本要望に―対応する縮減案ページ１―１・政策目標９政策体系におけ市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護る政策目的の位・施策目標３０置付け社会資本整備・管理等を効果的に推進する大深度地下法の認可を受けた公共事業において、土地等の権原の取得を円滑に進める。政策の達成目標合理性税負担軽減措恒久措置置等の適用又は延長期間大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた公共事業について、認可から概ね３年以内に、地同上の期間中上部（買収部分を除く）から大深度（40ｍ以深）に到

7、達するまでの区間内における土地等の権原のの達成目標取得を完了させる。区分地上権等の設定対価が土地価格の４分の１以下となり不動産所得として取り扱われる場合に政策目標のは、課税の特例を受けられないということをもって、地権者との間で用地交渉が進まない可能性が達成状況極めて高い。平成２７年度～平成２８年度１，０００件要望の措置の適用見込み※大深度地下法に基づく使用の認可を受けた、「東京外かく環状道路（関越～東名）」における有区分地上権設定件数：約１，０００件効性要望の措置の公共事業の用に供する土地等の権原の取得が円滑に進み、国際競争力強

8、化等を実現する効率的な効果見込み公共事業の実施が図られる。（手段としての有効性）当該要望項目収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例以外の税制上の（租税特別措置法第３３条第３項第２号）収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除支援措置（租税特別措置法第３３条の