一般社団法人低炭素社会創出促進協会

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时间:2019-05-11

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1、一般社団法人低炭素社会創出促進協会協会概要・活動紹介CONCEPTBOOKLowCarbonSocietyPromotionAssociation代表あいさつ今、我々は文明の岐路に立っているのではないでしょうか。 地球環境は危機に瀕しています。例えば、世界の温室効果ガス排出量は、今や地球が吸収可能な量の2倍以上となっています。その大気中濃度を「自然の生態系や人類の未来に悪影響を及ぼさない水準で安定化させる」という気候変動枠組み条約の目標を踏まえ、世界全体の排出量を大幅に削減する必要があります。 リー

2、マンショック及び東日本大震災と福島原子力発電所の事故を経て、特に日本では、エネルギーや物質の大量消費によって成り立つ現代社会のあり方を見直し、省エネルギーの徹底に加えて、太陽光や風力といった再生可能エネルギーなど身近な地域の自然資源を活用し、地域で必要とするエネルギーを地域で確保する自立・分散型エネルギー社会への変革が潮流になってきています。それは、「自然との共生」や「循環型社会」とも連動し、現代人が忘れかけている真に豊かな社会の創出、すなわち、いのちの輝きを実感できる環境・生命文明社会の構築を目指

3、す動きに他ならないと考えます。 こうした日本国内における低炭素社会創出に向けての取組みは、温暖化という地球規模の課題の克服に向け、日本がモデルを示す絶好の機会とも捉えることができ、その実現は極めて重要なものと言えます。そのためには、各地域が主体となって進んでいかなければなりません。同時に、地域が持つ様々な潜在力を最大限引き出すために、地域のニーズにマッチした技術的・人的支援を、具体的かつ効果的に行っていくことも欠かせないでしょう。 こうしたことから、地域活性化や省エネなどの環境問題に積極的に取り組ん

4、できた有志が集い、政府や地方自治体とも連携しながら、日本国内における低炭素社会に資する事業支援や調査研究、並びに情報収集・提供等を行うことで、全国各地で低炭素地域社会の実現を促し、さらにそこで生み出される技術や知見を積極的に活かし、世界の温室効果ガス排出削減に貢献していくため、一般社団法人低炭素社会創出促進協会を設立することにいたしました。 これまでの「もの・拡大」の暮らしから、「いのち・共生」の暮らしへの転換を、個人、地域、国、そして国際社会へ、着実に図っていきたいと切に願っています。吉澤保幸よし

5、ざわやすゆき1955年新潟県上越市生れ。1978年東大法卒。1998年まで日銀勤務、2001年からぴあ(株)役員現取締役、CCO。MBA、税理士。場所文化フォーラム代表幹事。LLC場所文化機構副代表。ローカルサミット事務総長。「とかちの…」、「にっぽんの…」大店長。NPO法人ものづくり生命文明機構常任幹事。NPO法人健康医療開発機構理事。緑の分権改革アドバイザー他。1設立の背景世界では、CO2濃度の上昇により、地球温暖化が進行しています。異常な高温・低温、大規模山火事や大雨洪水、猛威を振るうハリケー

6、ンなど、様々な自然災害が頻発しています。日本も例外ではありません。(単位ppm)450日本のCO2濃度の月平均値4.5出典:気象庁 日本の年平均気温偏差(℃)出典:気象庁 CO2の4.0※毎年1月の平均値。観測地:与那国島3.5(横軸の数値は、各年の平均気温の基準値からの偏差。3.0基準値は1981~2010年の30年平均値)濃度と2.52.0上昇率:100年あたり1.15℃1.5気温上昇1.00.50.0-0.5-1.0-1.5-2.0-2.5-3.0350-3.51997年2000年2003年2

7、006年2009年2012年1900年1910年1920年1930年1940年1950年1960年1970年1980年1990年2000年2010年私たちが目指す社会日本人が大切にしてきた、人と地域と自然のつながりを実感出来る豊かな暮らし。「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」という3つのコンセプトを同時に実現。全ての人々が魅力を放ち、生き甲斐ある生活を享受できる社会。実現のための「2つの展開軸」技術と社会システム・ライフスタイル■新たな文明社会の創造に向け、「技術」「社会システム・ライフスタ

8、イル」の両面から、エネルギー・資源の大量消費を見直す。単に便利なものを目指すのではなく、数十年先を見通して、民間活力を引き出しながら、本当に必要なものを生み出していく。世界と地域■自然との共生を伝統や価値観の中に育んできた日本。東日本大震災を経験した日本だからこそ、「地域」に根ざした形で、目指すべき社会像を実現する原動力を持つ。■高度成長期の公害克服経験や環境技術を活かし、世界の低炭素化、PM2.5による大気汚染等のアジアの環境問題の解決に貢献することは、我が国の使命

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