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时间:2019-02-24
《2016 離職率は常勤 10 - 公益社団法人日本看護協会》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、NewsRelease報道関係者各位公益社団法人日本看護協会広報部2017年4月4日「2016年病院看護実態調査」結果速報離職率は常勤10.9%、新卒7.8%で横ばい診療報酬16年度新設加算への対応は人材確保・教育体制などが課題公益社団法人日本看護協会(会長・坂本すが、会員数71万人)は、「2016年病院看護実態調査」を実施しました。本調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などの把握を目的として、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している調査です。2016年の本調査では、例年調査してい
2、る看護職員の離職率や給与の状況とともに、看護職員の充足状況や、夜勤・交代制勤務の状況、2016年度診療報酬改定後の病院の対応などについて調査しました。報道関係の皆さまには、調査の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介くださいますよう、よろしくお願いいたします。調査結果のポイント1.看護職員の離職率常勤看護職員離職率10.9%、新卒看護職員離職率7.8%…5ページ●2015年度の常勤看護職員離職率は10.9%で、前年度比0.1ポイント増。2010年度に11.0%を記録して以降、ほぼ横ばいの状況が続いて
3、いる。●2015年度の新卒看護職員離職率は7.8%で、前年度比0.3ポイント増。2011年度に、前年度の8.1%から7.5%に減少して以降、7%台後半を推移している。●常勤・新卒ともに、小規模病院ほど離職率が高い傾向にある。●常勤・新卒ともに、離職率が相対的に高いのは「個人」病院で、常勤17.3%、新卒17.6%である。●常勤の離職率が最も高いのは東京都(14.4%)で、以下、神奈川県(13.9%)、大阪府(13.1%)、埼玉県(12.7%)など、大都市部で高い傾向が継続している。⇒常勤看護職員の離職率は
4、、2010年度以降横ばい傾向が続いています。また、新卒看護職員の離職率は、2010年度以降7%台後半で推移しており、新人看護職員研修の実施など、病院の定着対策が一定の効果を上げていると推察されます。ただし後述(10ページ)のように、夜勤時間の長い看護職員が多い病院ほど離職率が高い傾向も見られることから、労働条件の悪化は離職に直結する課題といえます。本会は、労働条件の改善に向けた具体策の紹介、国への政策要望などを引き続き強化していきます。1<リリースのお問い合わせ先>公益社団法人日本看護協会広報部〒150-
5、0001東京都渋谷区神宮前5-8-2電話:03-5778-8547FAX:03-5778-8478Eメールkoho@nurse.or.jpホームページhttp://www.nurse.or.jp/NewsRelease報道関係者各位公益社団法人日本看護協会広報部2017年4月4日2.看護職員の充足状況看護職員に対する不足感は強く、職種別では看護師・看護補助者の不足感が強い…8ページ●自院の看護職員数について、「不足感がある」「やや不足感がある」とで全体の75.7%に上った。病床規模別に見ると、「500床以
6、上」の病院の不足感が強い。100~400床台の病院では不足感の違いは見られず、「99床以下」では「適性である」の割合がやや多かった。●看護部長が自院の体制を「看護職員不足」と判断する基準としては、「現在算定している診療報酬の看護配置基準を維持するためには不足である」26.7%が最も多く、次いで「看護部長として必要と考える看護サービスを実現するためには不足である」25.9%だった。●職種別の充足状況は、「不足感がある」「やや不足感がある」の計が、看護師75.0%、看護補助者74.6%と高い割合を示した。⇒看
7、護職員に対する不足感は強く、特に看護師、看護補助者の不足感が強くなっています。「不足」の判断基準としては、病院の経営維持(診療報酬の配置基準維持)のためという回答が多いものの、「看護管理者として必要と考えるサービスの実現」「看護職のワークライフバランスの実現」の観点から不足と考える看護管理者も多く、現場の不足感が必ずしも病院としての採用意向に結びつかないことも考えられます。今後、地域医療構想などの影響で病院の機能転換や病床削減が求められた場合に、自院の看護職員の確保や配置をどのように考え体制を整えていくか
8、、本会は看護管理者に対し適宜情報提供を行っていきます。3.看護職員の賃金等処遇の状況平均給与総額は前年度比若干増だが、平均基本給額は前年度比減…9ページ<新卒看護師の予定初任給>●2017年度に採用予定の新卒看護師の予定初任給は、平均基本給与額が「高卒+3年課程卒」で19万8,668円、「大卒」で20万5,686円であり、いずれも前年度に比べて若干減少している。●諸手当を含めた平均税込給与総額は、「高卒+3年課程卒」で26万3
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