日语版--中华人民共和国水汚染防止法

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1、中華人民共和国水汚染防止法1984年5月11日第6期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で可決1996年5月15日第8期全国人民代表大会常務委員会第19回会議の『「中華人民共和国水汚染防止法」改正に関する決定』にて改正第1章総則第1条水質汚染を防止し、環境の保護と改善を行うことで、人体の健康を保障し、水資源の有効利用を保証し、社会主義近代化建設の発展を促すために、本法を制定した。第2条本法は中華人民共和国領域内の河川、湖沼、運河、水路、ダムなどの地表水、および地下水の汚染防止に適用するものである。海洋汚染防止は別の法律によるものとし、本法は適用しない。第3条国務院の

2、各関係部門と地方の各級人民政府は、水環境保護事業を計画に組み込み、水質汚染防止のための対策と措置を取らなければならない。第4条各級人民政府の環境保護行政主管部門は、水汚染防止対策を実施する統一的な監督・管理機関である。各級交通部門の船舶行政部門は、船舶による汚染の監督・管理機関である。各級人民政府の水利管理部門、衛生行政部門、地質鉱産部門、市政管理部門、主要河川の水源保護機構は、それぞれの職責を踏まえて環境保護部門と協力し、水質汚染防止策の監督・管理を行う。第5条あらゆる団体と個人はすべて水環境を保護する責任があり、同時に水環境を汚染し損害を与える行為に対して監督し

3、告発する権利を有する。水質汚染によって直接損害を被った団体と個人は、加害者に対して汚染による危害を排除し、損害賠償を要求する権利を有する。第2章水環境質基準と汚染物質排出基準の制定第6条国務院の環境保護行政主管部門が国家水環境質基準を制定するものとする。省、自治区、直轄市の人民政府は国家水環境質基準に定められていない項目について、地方追加基準を定めることができ、この場合は、国務院の環境保護行政主管部門に報告し、記録にとどめなければならない。第7条国務院の環境保護行政主管部門は、国家水環境質基準と国家経済、技術条件に基づき国家汚染物質排出基準を定める。省、自治区、直轄

4、市の人民政府は、国家水質汚染物質排出基準に定められていない項目について、地方水質汚染物質排出基準を制定することができる。国家水質汚染物質排出基準にすでに定められている項目については、この国家基準中国唐山市日本事務所翻訳整理ご参考まで不許複製不許転載1よりも厳しい地方水質汚染物質排出基準を制定することができる。地方水質汚染物質排出基準は、国務院の環境保護行政主管部門に報告し、記録にとどめなければならない。すでに地方汚染物質排出基準が定められている水域に汚染物質を排出する場合は、地方汚染物質排出基準を適用するものとする。第8条国務院の環境保護行政主管部門と省、自治区、直

5、轄市の人民政府は、水質汚染防止への要求と国家経済、技術条件に基づき、適時、水環境質基準と汚染物質排出基準を改定しなければならない。第3章水質汚染防止の監督・管理第9条国務院の関係部門と地方の各級人民政府は、水資源の開発と利用、調節を行うに当たり、統一して計画し各方面に配慮しながら、河川の合理的な流量と、湖やダム、地下水の合理的な水位を守り、水が持つ自然浄化能力を保つようにしなければならない。第10条水質汚染防止は流域または区域に基づき統一的に計画を立てなければならない。国が定めた主要河川の流域汚染防止計画は、国務院の環境保護行政主管部門が計画主管部門、水利管理部門な

6、どの関係当局および関係する省、自治区、直轄市の人民政府とともに策定し、国務院の承認を受けるものとする。その他複数の省や県を流れる河川の流域汚染防止計画は、国が定めた主要河川の流域汚染防止計画と現地の実状に基づき、省級以上の人民政府環境保護行政主管部門が水利管理部門などの関係当局および関係する地方人民政府とともに策定し、国務院または省級の人民政府の承認を受けるものとする。その他の河川の流域汚染防止計画は、当該省の人民政府が国務院に報告し、記録にとどめるものとする。承認された水質汚染防止計画は水質汚染防止の依拠となるものであり、計画の修正は元の計画を承認した機関の認可を

7、受けねばならない。県級以上の人民政府は、法にのっとって承認した河川流域汚染防止計画に基づき、当該行政区域の国民経済と社会発展の中長期計画および年度計画を策定する。第11条国務院の関係部門と地方の各級人民政府は、合理的な工業立地計画を立てねばならず、汚染源となっている企業に対しては再配置と技術改善を進める。総合的な防止対策をとり、水の再利用率を高め、水資源を合理的に利用するとともに、排水と汚染物質の排出量を減少させねばならない。第12条県級以上の人民政府は、生活飲料水と景勝地、重要な漁業用水の各水、およびその他特別に経済、文化価値のある水などについて、保護区を設け