大规模舎饲家畜饲养経営体汚染物

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1、アメリカが大規模舎飼家畜飼養経営体からの汚染物質排出抑制に関する規則を改正西尾道徳*アメリカの舎飼畜産による養分負荷の実態に関する調査報告書を既に紹介した（西尾道徳(2002)土肥誌．73.227）．この報告書は舎飼畜産に対する規制強化に備えたものであった．全米の家畜飼養経営体数は130万．そのうち23.8万が舎飼家畜飼養経営体(AFO:animalfeedingoperations：家畜を年間45日以上舎飼飼養し，かつ，飼養空間内で牧草等を栽培していない経営体)である．水質汚染防止法であるクリーン・ウォーター法の規制対象

2、になっていたAFOは，1976年のガイドラインでは約4,500のみで，規制対象外の大規模舎飼飼養経営体が水質汚染源として問題になっていた．EPA（環境保護庁）は，2002年12月15日に高密度舎飼家畜飼養経営体(ConcentratedAnimalFeedingOperations:CAFO)の環境規制を強化したクリーン・ウォーター法に基づく規則の改正(NationalPollutantDischargeEliminationSystemPermitRegulationandEffluentLimitationGuidel

3、inesandStandardsforConcentratedAnimalFeedingOperations)を公表し，2003年1月12日に官報で公布し(FederalRegisterVol.68No.29/February12,2003.p.7176-7274)，4月3日から施行した．今回の改正で1.1万の経営体を追加して合計1.55万の経営体を対象とし，AFO全体で生産される年間5億トンのふん尿のうち3億トンを規制対象にしたとしている．そして，環境に放出されるリン25,000トン，窒素と重金属45,000トンを削減で

4、きると試算している．これまでは1,000家畜単位以上のCAFOだけが規制対象で，液状ふん処理でない鶏の経営体や，未成畜の豚や乳牛だけを飼養している経営体は対象外であった．新規則では3区分のAFO，つまり，1)大規模CAFO（乳牛成畜700，肉牛1000，25kg以上の豚2,500，液状ふん処理の採卵鶏とブロイラー鶏30,000，そうでない採卵鶏82,000とブロイラー鶏125,000以上などの頭羽数を飼養），2)ふん尿や畜舎排水を排水路経由か直接に表流水に流入させている中規模CAFO（乳牛成畜200，肉牛300，25kg以

5、上の豚750，液状ふん処理の採卵鶏とブロイラー鶏9,000，そうでない採卵鶏25,000とブロイラー鶏37,500以上などの頭羽数を飼養）と，3)規模に関係なく表流水を汚染していると指定された経営体を規制対象とした．これらの経営体は国定汚染物質排出削減システム許可(NPDES(NationalPollutantDischargeEliminationSystem)Permit)を2006年までに申請し，クリーン・ウォーター法の枠組みに従って州ごとに定められるCAFO排出ガイドラインに適合していることの確認をえた後，家畜ふん

6、尿の農地還元，液状ふん尿や畜舎排水の処理方法について，州の定める基準に合致した養分（窒素とリン）管理計画を策定して遵守し，毎年報告書を提出し，記録を最低5年間保持しなければならない．ただし，既存の1,000家畜単位を超えるCAFOと新たな規制対象となった乳牛および肉牛のCAFOでは25年確率の24時間降雨を含め，また，新たに規制対象となった大規模な中小家畜CAFOでは100年確率の24時間降雨を含め，ふん尿や畜舎排水を表流水に流出させる可能性のないと認定された経営体はNPDES許可を免除される．この法律はEPAの所管だが，

7、USDA（農務省）がガイドライン等の策定において技術的協力を行うとともに，農業者からの技術的相談への対応や研修，研究や技術開発を行い，さらに連邦政府の環境保全目的の農業支援プログラム(EnvironmentalQualityIncentivesProgram(EQIP)，AgriculturalManagementAssistanceProgram(AMA)，従来からの保全留保プログラム(CRP)など)によって，農業者が今回の改正された規則に適合するように施設等を整備するのに補助金を支給する．このために2002年農業法にお

8、いて土地と水を保全するプログラムに10年間で510億ドルを支出することが決定されている．そのなかでCAFOに関して中核となる支援プログラムはEQIPで，予算の少なくとも60%を家畜飼養経営体に支出することが決められており，その予算額は2002年で2億ドル，その後2007年に130億ドルまで増額することが