日本医疗制度诸问题将来展望

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1、論文日本の医療制度における諸問題と将来展望伊東慎吾はじめに日本人、特に若い世代の人々は医療保険および医療制度に対する知識が希薄になっている。超高齢社会において、医療保険制度は見直しを図られなければならなくなった。医療制度に関しても、医療機関としての役割を本当に果せているのであろうかという疑問が多く出てくる。中でも国民医療費の高騰という問題は、医療分野だけでなく、社会全体を巻き込む大きな問題である。医療器具の発展や、疾病構造の変化、新しい治療法の開発などにより、国民医療費は高騰する。財政を圧迫する国民医療費を抑制しようとする動きは、国や地方にとって

2、合理的なものである。国民医療費の高騰の原因には、さまざまな要素が絡んでくる。国民医療費の高騰という問題に対して、無理に国民医療費を抑制しようとすると、医療サービスの低下や、医療アクセスの阻害といった問題が出てくるであろう。その問題に対応すべく、効率的かつ効果的な国民医療費の抑制方法が求められる。本稿は、医療分野における諸問題と、それが要因となって起こる国民医療費の高騰という問題を考察していく。それによって、効率的、効果的な医療を実現するためには、包括的な医療政策の見直しが必要となることを明らかにする。1.国民医療費の在り方国民医療費の増加という問

3、題は、医療が発展していく中で、発生してしまうことではあるが、それに対して抑制ではなく、どのように効率的に、そして無駄のないように対処していくのかが重要な問題である。加えて、医療費が高齢者の増加に伴って増加している。現役世代の所得移転に頼っている高齢者の医療費が増加すれば、現役世代にもその代償は降りかかってくる。現役世代の負担を減らそうと、無理に国民医療費を抑制しようとすれば、医療サービスの低下や、医療アクセスの阻害といった問題が出てくるであろう。この節では、国民医療費の範囲や意味を概観する。そして、医療費増加の原因と、問題について検討する。1.1

4、高齢化と国民医療費の関係1年間の医療費支出を測るには、国民医療費を用いる。医療費は主に3つの構成要素（保険料、公費、自己負担）によって構成されており、この3者の微妙なバランスの上で日本の医療は成り立っている。この国民医療費は、1999年度に初めて30兆円を突破した後もなお増え続けている。国民医療費を対国民所得と比較してみても、その割合は増え続けている。この国民医療費増加の最も大きな原因は「人口の高齢化」であるといわれている。高齢者は一般に、病気にかかるリスクが高く、病態も慢性化・複合化する傾向がある。そのため、現役世代と比べ1医療機関での傷病者の

5、治療に対して支出される費用を年度単位で推計したもの。診療報酬額、薬剤支給額、健康保険で支払われる看護・介護費などを含んでいる。（有斐閣『経済辞典』第4版,2002,p.400.）5香川大学経済政策研究第4号（通巻第4号）2008年3月て相対的に多額の医療費がかかる。『老人医療事業年報』（2001）によると、70歳以上の高齢者１人当たり診療費は現役世代の4.8倍にもなる。加えて、2003年度の国民医療費31.5兆円のうち、ほぼ4割の12.4兆円は70歳以上の高齢者が消費した。高齢者の医療費の大半は老人保健制度を通じた就業者からの所得移転によって維持

6、されている。高齢者が消費する医療費の大きさから、高齢化が医療費の負担構造にもたらす影響の大きさが分かる。さらにいえば、高齢化が医療費の負担構造にもたらす影響の大きさは、医療制度の根幹に関わるものである。1.2医療費財源のバランス2日本の医療費の財源は主に3つある。日本は社会保険方式を採用しているため、財源に占める医療保険給付の割合が相対的に高い。それに次ぐのが公費負担、そして自己負担である。日本は社会保険を主要な財源調達手段としつつも、公費（租税）を必要に応じて投入することによって制度の安定化を図っている。しかし、ここ数年の傾向として、保険料の割

7、合が減少し、自己負担割合が増加している。これは、被用者保険における自己負担率の引き上げと薬剤一部負担導入、自己負担限度額の引き上げ、老人医療における自己負担額の引き上げなど、一連の制度改正の影響である。2003年に被用者保険自己負担率の更なる引き上げが行われたが、この傾向は現在も続いている。この自己負担額の増加によって、国民の医療に対する負担が増大することは明らかである。高リスク者（病気になりやすい人）や、低所得者の負担が大きくなる。この自己負担額の増加によって、モラルハザードによる無駄な医療費を削減できる反面、高リスク者および低所得者の医療アク

8、セスを阻害する危険をはらんでいる。医療費財源において理想の体系は、すべて単一の制度にすることであるが、利害関係が複雑に絡み合う日本の医療