日本再生诸提言

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1、日本再生への諸提言；２１（案）平成16年4月13日　　未来構想戦略フォーラム有志＊本会の提言案を検討中です。皆様の忌憚の無いご意見お伺いできますれば光栄です。　　　　なお、提言の全文（A4、36頁）は本会HP上（http://www.wmiraiforum.com/）に公開中です。１、全ての政策の基調は文明史的視点から哲学的に論じられるべきである。思想・哲学（価値観・世界観・歴史観）が重要である。東西を止揚した新しい文明的視点から日本文明が世界文明に貢献することを以って、人類文明史において日本文明が名誉ある位置を占めるように努める。２、国家の総合戦略、世界平和への積極的戦略を展

2、開すべきである　　わが国が、上記の名誉ある地位を占めることを目標として、日本の持てるあらゆる国力（政治・経済・技術・教育・文化・・）を総動員し、この目標達成のためにもっとも効果的戦略・戦術を確立するべきである。“世界平和の戦略”と称するのは、軍事力にみに偏向することなく非軍事的要素を最大限活用し、平和の環境造りに努めることが肝要であると思われる３、国の基本である安全保障と教育・国民福祉のあり方に対し、時代に即した憲法・教育基本法改正を考慮し、普通の国家像を確立すべきである。　４、ボランティア精神を高揚すべきである　20歳前後の青年と60以上の高齢者のペアーで編成する国際平和ボラ

3、ンティア活動を国策化する。国内的にも介護・環境・企業等あらゆる面でボランティア活動を行う。ボランティア経歴を資格制度とし、税制・人事優遇措置、社会的評価の上がる賞与制度を考慮する５、世界への貢献、日・米・韓を機軸に自由主義世界との共存共栄を基調とする。６、アジアのグランドデザインを描き、平和への環境基盤整備をおこなう。中国・北鮮のマンパワー・中国・モンゴール、シベリアの資源、日本・韓国の技術力、経済力を組み合わせ、インフラ整備、アジア経済開発基金を創設し、アジアに資本を呼込む。７、民主主義政治における国民の義務；選挙参加か国民の義務である。国民の代表たる政治家のやっていること、

4、評価をできるシステムを作る。８、メディアの責任；第4権力とも称されるメディアの民主主主義社会における役割は重要である。コマシャリズムに埋没することなく、社会の木鐸、公器としてのメディアの節度ある報道を期待したい。11１、国会議員の責任；国家の審議内容のレベルアップ、同じ土俵で建設的審議、国際社会への責任ある審議を期待したい。２、2大政党へ；本格的政策志向のシンクタンクの育成３、日本経済の活性化のためには景気刺激のための資金を投入すべき４、個人消費を増やすには老後の安心できる社会体制を整備すべき；株の個人投資を増やす、銀行の土地や建物担保の融資からアイデア、知的財産を重視した融資

5、へ移行すべき。政府の公的資金の流用をチェック・評価する監視システムが必要５、国際経済の活性化に日本は積極的役割を果たすべき、資本と教育の機会を途上国に提供、富と技術の平準化に努める　６、年齢による雇用差別撤廃の廃止、少子化対策案７、住みよい、快適で安心できる社会の創造、医療：病理学から予防医学、統合医療へ８、環境問題：利潤の社会的還元の面で企業は社会的責任を果たすべき、９、技術の開発のための産学官共同は進めるべきであるが、日本の生き残り、世界平和ためとか高邁な理想・哲学を立てる必要がある。　　　１０、教育において１）日本人として誇りを持って、やる気の出るビジョンが必要２）国際社

6、会に貢献できる人材養成、フィールドエデュケーション、異文化間コミュニケーション能力・語学力、３）技術力の取得が重要　１１、物の援助から人材育成のODAへ移行すべき。大量の留学生を受け入れ、国際社会に貢献できる人材養成のための本格的国際大学の設置、ＵＮＵの活性化、海外協力省（庁）の設置１２、文化・芸術振興のための振興支援基金の設置、建物よりも人材育成、奨学金制度の充実。家元制度の見直し、芸術の普遍化、　１３、個人・地域・家庭・地域の活性化、公的道徳の振興・普及　11第27回未来構想　「日本再生の諸提言」Memo大脇）バハマのボランティアに取り組んできたのですが、日本から米国から来

7、るともらうばかりで何もしない。いわば乞食根性が定着してしまっている。その人たちが本当の意味で自立していくためには、「自助努力」がないとだめ。そういう点からも国際協力の面で、前回26回の馬渕先生のメッセージはたいへん感動的でした。今回もご多忙ななか、コメンテーターとしてお出でいただきました。（日本再生の諸提言の成立過程の説明）本フォーラムで提言していきたい項目を２１項目にまとめてみました。皆さんのご意見をいれてさらにポイントを明確にして、小冊子にして、社会に発信していきたいと思っています。そう