作物别生产流通特徴动

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1、5作物別生産・流通の特徴ある動き(1)水田を中心とする土地利用型作物①新たな米政策大綱をめぐる管内の動き新たな米政策改革大綱を管内で浸透中ア米政策改革大綱の浸透米の過剰基調が継続している中国の計画を上回る在庫量と米価の下落傾向により、、担い手を中心とした水田農業経営は困難な状況に立ち至っている。一方で消費者ニーズが多様化し、これにきめ細かに対応した安定供給の必要性が高まっている。以上の状況を踏まえ、、水田農業政策・米政策の大転換を図ることを主旨として平成14年12月に米政策改革大綱が決定された。この決定を受けて、

2、管内都県や食糧事務所、農政局が連携をとりつつ、市町村等行政機関や農協、共済組合等の農業者団体、実需者、消費者、農業者に対し、15年度の生産調整の推進とあわせて米政策改革大綱の説明会を実施してきた。今後は、地域の自由な発想と戦略に基づき、地域水田農業ビジョンが策定され、それぞれの地域の特徴に合わせた形で大綱の趣旨に即した構造改革が実現するよう、随時、関係機関と連携を図りつつ、指導・情報提供を行っていく必要がある。イ水田農業経営確立対策の実施状況水田を中心とした土地利用型農業活性化対策の目的である米の計画的生産と水田

3、を有効活用した麦・大豆・飼料作物等の本格的生産振興を図るため、関東ブロック水田農業推進協議会における関係者の合意のもと「水田農業経営確立運動」を展開した。、平成14年度は現行制度の3年目に当たり、引き続き制度の趣旨の徹底と浸透状態の把握を行うとともに、現地推進活動や優良事例の紹介等の取組みを行った。特に、水田農業経営確立運動に携わっている関係者の共通認識の醸成と意識啓発を図ることを目的に、都県、市町村、試験研究機関及び生産者団体の担当者、認定農業者、実需者等を参集し、関東地方各地の取組事例の発表と意見交換等を実施

4、する「土地利用型農業実践報告会」を千葉県において開催した。これらの取組みの結果、、関東地域の転作麦類の作付面積は平成13年度に比べて14年度は約2,500ha(12%増)の増加が見込まれ、転作飼料作物についてもわずかながら作付増が見込まれる。一方で転作大豆は転作麦類の裏作として作付の増加が見込まれることから、転作としての面積の減少が見込まれる。一方、麦、大豆については、全国的な生産量の増加の影響を受け、県によって需要量よりも生産量が上回る需要と-1-生産のミスマッチが発生している。実需者のニーズに応えられるよう、

5、品質や生産性の向上に向けた取組みを進める必要がある。土地利用型農業実践報告会(14年7月)②米ア生産動向平成14年産の水稲の作付面積は324.9千ha管内における平成14年産の水稲の作付面積は、前年より約2.8千ha減少し、324.9千haとなったが、生育期間を通じておおむね天候に恵まれたことから、作況指数102の「やや良」となり、収穫量は1,730千t(対前年比100%)となった(表Ⅱ-47)。表Ⅱ-47平成14年産水稲の生産状況作付面積管内の10a当た収穫量作況指数前年産増減都県名千haシェアり収量作付面積収

6、穫量%kg千t千ha千t茨城県78.124.0524409.2104▲0.86.8栃木県66.620.5544362.3104▲0.60.1群馬県18.85.848891.799▲0.21.3埼玉県36.711.3482176.998▲▲0.12.7千葉県61.318.9525321.8101▲▲0.41.5東京都0.20.14030.910300神奈川県3.31.047315.710000山梨県5.51.754730.110300長野県35.811.0630225.5103▲▲0.43.6静岡県18.65.75

7、1796.299▲▲0.12.0管内324.9100.05321,730.0102▲▲2.82.0全国1,683.05278,876.0101▲▲17.0172資料:農林水産省「作物統計」「コシヒカリ」の人気は衰えず-2-平成14年産では「コシヒカリ」が水稲作付面積の6割程度を占め、他を大きく引き離している。これに次ぐ「キヌヒカリ」、「あきたこまち」は、各々5%程度にとどまっている。作付割合に大きな変化はないものの、14年産の特徴としては、①「コシヒカリ」の作付割合が5県(茨城県、栃木県、神奈川県、山梨県、長野県

8、)で増加していること、②作付シェア第3位については、茨城県で「キヌヒカリ」から「ゆめひたち」へ、千葉県で「ひとめぼれ」から「あきたこまち」へ転換されていることがあげられる(表Ⅱ-48)。表Ⅱ-48水稲うるち米品種別作付状況(都県別上位3品種)(単位:%)1位2位3位都県名品種作付シェア品種名作付シェア品種名作付シェア13年産14年産13年産14年産13年産14年産茨城県コ

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