地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた 再発防止策 …

地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた 再発防止策 …

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1、地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について2017年3月31日東亜建設工業株式会社再発防止策実施事項の概要進捗状況第1開発技術に対する審査の強化1.開発技術の審査基準、手続きの是正・開発技術審査チームを新設し、改訂した審査手順により、新工法・・2016年10月改訂を完了新技術の審査を実施2016年11月より新工法1件の審査に適用2.開開発発技技術術にに関関すするる施施工工能能力力のの把把握握・保有設備等の稼働状況等を全社的に把握し、適応力を見極めた上で、・2016年10

2、月改訂を完了入札工事等応募の可否を判断現時点で適用案件なし3.BバGル工ー法ンのグ今ラ後ウにトつ工い法ての今後について・バルーングラウト工法の現場適用の可否等を再検証・2016年11月~2017年3月に検証のための実験工事を実施。現在は実験結果をとりまとめ中・2017年4月以降実験結果を総括第2現場の見える化・現場情報の共有1.現場の見える化の推進・不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を対象に・2017年1月実験工事で試行運用開始施工状況や情報の見える化を実施し、関係者が「見える化」した・20

3、17年2月港湾工事2件で試行運用データを構築(東亜標準ICTの構築)開始・WEBカメラによるモニタ画面の確認等実フィールドで試行運用・2017年4月以降運用手法、工種、件数を実施を見直し2.現場情報の共有の取り組み・6つの専門部会の設置(注1)・2017年3月迄65回開催各部署の専門家が会議や現場視察等で協議及び情報交換等を行い、先端の技術情報・ノウハウ等を共有・活動内容を「技術委員会」にて報告・2017年3月迄3回開催3.現場と支店の情報共有①現場所長のうち複数現場を統括する立場の社員を支店土木部・2

4、017年4月より実施担当部長・課長兼務とし、支店・現場の意思疎通を活性化(2017年3月15日発令)②支店と現場が協働して一体となって施工計画書を作成・2016年12月1日運用開始③施工計画で整理された課題につき、現場立ち上がり時に・2016年12月1日運用開始「1サイクル立会い」(注2)を実施(注1)6つの専門部会・総合評価専門部会:総合評価対応力の強化・海上工事専門部会:海上施工技術の集約と継承・基礎工専門部会:杭打ち地盤改良技術の集約と継承・山岳トンネル専門部会:山岳トンネル技術の集約と継承・コン

5、クリート専門部会:コンクリート工に関する技術力向上・CIM専門部会:CIMに関する技術力向上(ConstructionInfomationModeling)(注2)「1サイクル立会い」:施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に支店土木部長が指名する社員が立ち会い-1-2017年3月31日現在再発防止策実施事項の概要進捗状況」第3当社TFT(TaskForceTeam)活動の強化*TaskForceTeam;特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム当社TF

6、T(TaskForceTeam)活動・TFT活動対象工事を年間20件から30件に増加・2016年度30件の工事を選定の強化積極的に活動を行い、トラブルの早期対応他様々な形で現場を支援全工事でTFT活動を実施中・専門部会がTFT活動に参画し、専門性・難度の高い現場支援を強化・要請に応じ専門部会が参加第4役職員の意識改革とコンプライアンスの徹底1.経営陣の取り組み①経営陣と社員のコミュニケーション促進・社長が全社を回り、現場社員とのダイレクトミーティング・社長が30ヶ所(海外含む)で説明会(懇談会)を実施を

7、開催・従来から実施してきたフォア・フロント・ミーティング・経営陣からの参加者・回数を例年より(経営層と現場社員の懇談会)の一層の拡充増やして実施②創立記念日の取り組み・2017年3月4日の創立記念日に社是・三則・五訓の精神に立ち返るべく懇談会を開催合わせて開催(以降、毎年開催)③ホームページによる再発防止の取組みの説明・再発防止策実行計画及びその進捗状況(本資料)を掲載④役員を対象とする研修・2016年12月21日~22日実施。役員、支店長を対象にコンプライアンス、ガバナンス研修を実施新任役員を対象に今

8、後も継続予定⑤社長と支店長のダイレクトミーティング【追加施策】・2017年4月より実施社長が支店長と面談。コンプライアンスも含めた支店経営の方針を毎期確認⑥本社内各部からの定時ヒアリング【追加施策】・2017年3月より実施社長、副社長が本社土木部、機電部、研究開発センター(2ヶ月に1回程度定期的に実施)に難易度の高い工事の現況等を直接ヒアリング2.コンプライアンス教育の再徹底・自社専門部署が作成した教材によるe-learning実施・201

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