序章大卒女性のことを考えるにあたって

《序章大卒女性のことを考えるにあたって》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、序章大卒女性のことを考えるにあたって　すくなくともわれわれ人が子供のころは、女性で大学進学するのは近所のニュースになるくらい珍しいことであった。本人でも明らかにするとおり、その後、女性の大学進学率は急に昇し、「女子大生」という言葉も死語になりつつある。　大学卒業後、その大卒女性が、そのような人生を歩むかは、それほど明らかにされていない。ある時期までは、四年生大学卒業の女性は、教員と公務員以外採用の門戸が閉ざされていることが話題になった。均等法施行以後は、四大卒女性の大量採用などのニュースがつづき、バブル崩壊後は、「どしゃぶり」とか「超氷河期」とか、就職が厳

2、しいことが報道された。　大卒女性の就職後の歩みを研究することは、男女平等や男女共生の観点からだけでなく、今後の労働市場を考えるうえでも大切である。いまや新規学卒の労働者数は、大卒が高卒を上回のである。男女雇用機会均等法の改正や男女共同参画法の制定により女性の社会進出にいっそう注目が集まっている。しかし女性が男性と対等に肩を並べて働ける機会は本当に増えているのだろうか。私は大学を卒業して結婚してもその後、専業主婦になるのではなく育児も家事も両立して働きつづけたいと思っている。それは、単に世帯収入の増加という目的からだけではなく、例えば働かず家庭に十分な収入が

3、あったとしても、自分の時間と世界を持ち、働きつづけたいと思っているからである。もっとも、女性が仕事と家事育児を両立していくためには、勤務先の理解がなければむずかしいだろうし、家族の協力も必要不可欠であるだろう。また、「女性の社会進出」という言葉は頻繁に用いられるが、言葉だけが一人歩きしてはいないだろうか。本当に自分の意志で働いているのだろうか、働かざるをえない状況にあるから働いているのだろうか。私は決して、専業主婦に自分の世界も時間もなく自己実現できないといっているのではない。だが昔とは違い女性の大学進学率は高まり、女性が高等教育をうける機会は多くなった。

4、そうであるならば高等教育を受けた大卒女性はその恩恵を社会に返すべく社会進出するべきなのではないだろうか。 一方、この20年余の間、女性の4年生大学への進学率は大幅に上昇しており、大卒女性が労働市場へ参入する割合も高まっている。大卒女性は、結婚や出産により労働市場から退出し、再び参入する者の割合が低いという特徴があったため、大卒女性の年齢階級別の有業率が描く曲線はかつて「きりん型」と称されていたが、平成19年の総務省統計局「就業構造基本調査」をみるとその状況が変化していることがわかる。そこで、大学進学率が上昇し続けている女性について、その就労状況等を概観し、

5、働く大卒女性の現状・課題を分析する。40第一章　働く女性の状況について1-1働く女性の実情について（参考データ：「平成19版年働く女性の実情」）均等法制定から20年余りが経過し、この間女性の年齢階級別労働力率は上昇を続けているが、最近10年間、その上昇幅は縮小している。配偶関係別にみると、有配偶女性の25～29歳層においては最近の上昇は大きい一方で、35～39歳層、40～44歳層では、昭和60年と平成19年とを比較してもほとんど上昇していない。結果として、有配偶者については、カーブが全体に高齢層にシフトした形になっているが、この背景には、晩産化の影響がある

6、ものとみられる。ポイント１有配偶女性の35歳から44歳の層では、この23年間、労働力率はほとんど上昇していない。40女性就業者数は、平成９年まで増加していたが、最近10年間はほぼ横ばいの動きとなっている。就業形態別にみると、就業者数増はもっぱら雇用者数の増加に支えられており、近年は、自営業主・家族従業者のマイナス圧力は小さくなってきているが、雇用者のプラス寄与も縮小していることで、就業者数の増加が鈍化していることがわかる。雇用者数を産業別にみると、男女とも最近10年間は「建設業」及び「製造業」が減少に転じる一方、サービス関係産業の伸びが特に女性において大き

7、く、雇用増を牽引している。職業別にみると、男女ともに「専門的・技術的職業従事者」「保安・サービス職業従事者」では増加しているが、女性雇用者の最も多くを占める「事務従事者」は、昭和60年から平成９年の間に大きく増加したものの、その後10年間はほとんど変化がない。職業別の女性雇用者の増減をさらに詳しくみると、「専門的・技術的職業従事者」のうち、「保健医療従事者」、とりわけ「看護師」、そして、「社会福祉専門職業従事者」のうち、「保育士」が大きく増加している。同じく、社会福祉関連の職業では、「サービス職業従事者」のうちの「介護職員」、「ホームヘルパー」の増加が最近

8、10年の間に著しく、保健医療や介護等福祉分野での雇用需要が近年高ま