埼玉県企業局建設工事請負等指競争入執行要綱

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1、埼玉県企業局建設工事請負等指名競争入札執行要綱平成２２年４月１日施行最終改正平成２９年４月１日（趣旨）第１条この要綱は、埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により、企業局が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負及び工事用材料の買入れ並びに調査、設計及び測量その他の業務委託(以下「建設工事等」という。)の契約に係る指名競争入札を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。（入札参加者の指名）第２条建設工事等の入札参加者を指名するときは、埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者の

2、中から選定し、なるべく５者以上を指名するものとする。（指名及び入札の通知）第３条公営企業管理者又は発注機関の長は、その入札に指名された旨及び入札の対象、入札日時、入札場所その他入札執行に関し必要な事項を電子入札システムにより、入札参加者に通知するものとする。ただし、やむを得ず書面により入札書を提出する入札（以下「紙入札」という。）とする場合は、書面（標準様式第１号～第３号）により通知するものとする。（設計図書等）第４条入札に参加するために必要となる設計図書、工事仕様書（金抜き設計書）、特記仕様書、その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札

3、システムに掲載する。ただし、電子入札システムによる掲載が困難な書類は、郵送等により貸与又は配布（有料若しくは無料）することができるものとする。この場合の貸与又は配布方法は、指名及び入札の通知において明示するものとする。２入札参加者からの質問及びその回答は、電子入札システムにより全ての入札参加者に周知するものとする。（現場説明）第５条現場説明会は、原則として開催しないものとする。（入札保証金）第６条入札保証金の納付及び減免については、埼玉県公営企業財務規程（昭和３９年埼玉県公営企業管理規程第５号。以下「財務規程」という。）第１３４条に基づくも

4、のとする。２入札保証金は、入札後、標準様式第４号の請求書に基づき、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。３落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条第４項の規定に基づき還付しないものとする。（入札金額見積内訳書）第７条次の各号に掲げる案件について、入札参加者から初度入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めるものとする。（１）すべて

5、の工事（２）設計額が５００万円以上の建設コンサルタントに係る設計業務（建築設計は含まない）（３）すべての土木施設維持管理業務（入札の執行）第８条入札は、あらかじめ通知した日時及び方法に従い、電子入札システムにより執行する。２入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しないものとする。ただし、次の各号に掲げるときに入札参加者の数が１者になった場合はこの限りでない。（１）再度入札のとき（２）一抜け方式を適用した入札において、先に開札した入札の落札者がした当該入札への入札を無効としたとき1（３）一般競争入札（平成２７年１月１日以降に入札公

6、告したものに限る。)を行った結果、入札不調となった入札を指名競争入札（埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドライン「４地域要件設定の基本ルール」に定められた３０者以上又は２０者程度の業者を指名した入札に限る。）に変更して入札を行ったとき（再度入札）第９条初度入札において落札者がないときは、電子入札システムにより再度入札を行う。２再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札をした者及び最低制限価格の１００／１０８未満の入札をした者は、再度入札に参加することができない。３第１項の規定にかかわらず、再度入

7、札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わないものとする。４再度入札は３回まで行うことができる。（不落時の取扱い）第１０条再度入札によっても、予定価格の１００／１０８の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内で最低制限価格の１００／１０８以上の価格の入札がないときは、日時を改めて、当該入札参加者以外の者による指名競争入札、又は一般競争入札に付するものとする。ただし、指名替えによる指名競争入札、又は一般競争入札に付することができない場合は、随意契約とすることができる。２前項ただし書の規定による随意契約の相手方とすること

8、ができる者は、再度入札に参加した者とする。この場合、再度入札において無効の入札をした者は、随意契約の相手方とすることができない。（入札の辞退)第１１条入札の辞退は、埼玉県公共工事