平成20年第2回東京都板橋区議会定例会会議録(6月

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3、ていただきます。ご存知のとおり板橋区は、昭和60年初頭に「平和都市宣言」を致しました。憲法9条の平和理念と非核三原則に沿う素晴しい「平和都市宣言」だと私は誇りに思っております。　この間、「平和の集い」や「平和の火の行進」「平和基金の創設」「広島・長崎区民平和の旅」、中学生の「広島平和の旅」などを実施してきました。私は、廃止になった事業も含め、それぞれ大変意義ある施策だと考えます。その中で、前回も質問をしましたが、中学生「広島平和の旅」は、提案した者として、大きな評価をしております。区長も就任してから、参加した中学生の体験発表を主催者の代表として聞いたと思います。「生命の

4、大切さ」「戦争の悲惨さ」を多くの中学生に体験してもらいたい。そのために各中学校の代表を１名からせめて男女1名ずつの2名の参加を提案させていただいております。新たな政策ではありません。費用も240万前後で実施できます。区長の一言でできることです。検討から一歩踏み出して、実施をしていただけないでしょうか。　（２）次に、区組織の合理化について伺います。　平成20年4月1目付で出された区組織人事一覧を見て感じたことを申し上げます。営繕課が都市整備部から政策経営部に移りました。そして、庁舎建設課が新しく設置されました。庁舎建設課は庁舎南館改築のために創設された課だと考えます。しか

5、し、庁舎南館改築担当副参事に営繕課長が兼務していることです。営繕課は、電気・設備・建築といった仕事をする大勢の技術屋さんが配置されている唯一板橋区の部署です。だからこそ庁舎南館改築担当副参事に営繕課長を置いたと思うんですが、組織の合理性を考えたら、むしろ営繕課の中に庁舎南館改築係を置いた方が機能的だと考えますが、いかがでしょうか。　（３）次に、教育委員会との関係です。　予算委員会の中で橋本議員が教育委員会に絡む工事の案件、受注制度に関する不祥事について指摘をし、改善策について、教育委員会は、区長部局と独立しているとはいえ、工事や契約については専門家集団である営繕課や契約

6、管財課に移行することを提案しました。工事の発注、工事の監督管理を契約管財課や営繕課が担当しても、教育委員会の独自性を失うわけではないと思います。近年、教育委員会絡みの不祥事が目立ちますが、どのように改善されたかお伺いいたします。　（４）次に、裁判員制度導入について伺います。　裁判員制度を来年の5月に控え、1年を切りました。導入に当たりいろいろと問題点もあり、解決をしなけれぱならないこともたくさん指摘されています。「裁判員の資格」「職務につけない人」「辞退が認められる例」「量刑」などについていろいろ検討されているところですが、裁判員に選任された場合は審理に立ち会い、事実認

7、定から量刑判断まですべてを担わなければなりません。大変な負担が予想されますが、職員約4000名を抱える当区としては、選任される確率が非常に高いと考えます。選任された職員に対する負担を軽減し、審理に傾注できるように服務規程の整備をしておくべきと考えますが、お尋ねいたします。　（６）次に、国保の軽減について伺います。　国保の負担軽減策といえば、だれもが保険料の値上げ、利用者の負担増、未納者への徴収強化と思いがちですが、処方せんに新薬と有効成分は同じで安価な後発(ジェネリック)医薬品情報を国民健康保険加入者に通知をし、医療費増大による新たな財政