微量pcb汚染廃電気機器等把握支援事業補助金

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3、めに行う測定（以下「ＰＣＢ測定」）を実施する場合、ＰＣＢ測定費用の一部を補助することで、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の適正処理を促進するものです。２．事業の期間平成２１年度から平成２３年度まで３．補助の対象者（１）民間事業者　※ただし、大阪府暴力団排除条例第二条の一から四に該当するものは（２）個人　　　　　除きます。なお、「８．補助金の交付申請」をできる者は、当該年度の交付決定を受けていない者に限られます（補助金の交付は、各年度につき１回が限度となっております）。また、予算には限りがありますので、補助は先着順で締め切らせていただきます。締め切りの状況については、随時、

4、「８．補助金の交付申請」に記載の府ｗｅｂページでご確認ください。４．測定対象機器ＰＣＢが製造中止になった昭和４７年以降に作られた電気機器については、意図的にはＰＣＢが使用されていないことから、ＰＣＢ廃棄物ではないとされておりましたが、その中にも、微量のＰＣＢで汚染された絶縁油が入っているものが、平成１４年になって確認されました。このように微量であっても、０．５㎎／㎏を超えるＰＣＢに汚染された絶縁油が入っているものは、法で定めるＰＣＢ廃棄物に該当し、意図的にＰＣＢを使用している機器と区別して『微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等』と呼ばれています。　　下記ア～ウの機器であって、

5、製造後に絶縁油の補充・入替をしていないことが明確なものは、微量ＰＣＢ混入のおそれがないため、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等ではありませんが、これに該当しないものでＰＣＢ濃度が不明のものは“全て”測定対象機器となります。　　ア　２００３年（平成１５年）以降に製造された機器　　イ　１９５３年（昭和２８年）以前に製造された国内メーカー製の機器　　ウ　ア・イ以外の、製造メーカーが製造段階のＰＣＢ不含有を確認している機器　　　　（不含有が確認されている機器かどうかは、製造メーカーのｗｅｂページを参照するか、製造メーカーに問い合わせて、ご確認ください。）　　上記に該当しないものは、

6、微量ＰＣＢ混入の可能性を否定できないので、分析機関に委託して絶縁油中のＰＣＢ濃度を測定し、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等かどうかを確認する必要があります。なお、使用中の機器の銘板を確認される際は、専門的な知識を有する電気主任技術者等の責任のもと、感電事故の無いよう、安全に十分配慮してください。５．補助対象機器測定対象機器のうち、業務用の主要５機種（トランス、コンデンサ、計器用変成器、リアクトル、放電コイル）。現在使用中の機器だけでなく、既に電路から取り外して保管中の機器も補助対象です。ただし、低圧機器（交流６００Ｖ以下、直流７５０Ｖ以下）は補助対象外です。６．補助される

7、額（１）１つの交付申請につき、５０検体までを補助の上限とします。（２）１検体ごとに、補助対象機器の絶縁油をＰＣＢ測定費用（ＰＣＢ分析費用及び試料採取と運搬に要する費用）に１／２を乗じた額と、１５，０００円とを比較し、いずれか少ない方の額を各検体の補助金額とします。（３）ただし、上記（２）により算定した各検体の補助金額を累計した額に、１，０００円未満の端数がある場合は、この端数を切り捨てて、補助金額とします。７．補助金申請から補助金交付までの流れ補助金交付申請書の提出・・・・・・補助事業者　　　　　↓（申請書の審査）・・・・・府補助金交付決定通知・・・・・・府