岡山県農業振興資金利子補給補助金等交付要綱(本文） [PDF

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1、岡山県農業振興資金利子補給補助金等交付要綱知事通知制定昭和53年１月28日付け農指第1185号最終改正平成25年３月19日付け組第430号（趣旨）第１条知事は、力強い経営体の育成等農業振興上の重要施策の推進を図るため、別に定める融資要綱に基づき、農業近代化資金（農業近代化資金融通法（昭和36年法律第202号）第２条第３項に規定する農業近代化資金及び岡山県農業近代化資金制度運営要綱（昭和50年８月20日付け農経第559号農林部長通知。以下｢運営要綱｣という。）第２の１の(2)に規定する資金）、株式会社日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第

2、11条第１項第１号の規定において定める別表第１の下欄のイからチ及びナに規定する資金をいう。以下「政策公庫資金」という。）を融通（転貸方式によるものを含む。）した融資機関又は当該融資機関若しくは借受者に対し利子補給又は利子助成を行う市町村に対し、予算の範囲内において、利子補給金、利子補給補助金又は利子助成補助金（以下「補助金等」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、岡山県補助金等交付規則（昭和41年岡山県規則第56号。以下「規則」という。）、昭和41年岡山県告示第513号（岡山県補助金等交付規則の規定による補助金等の名称等の制定。以下「告示」という。）及びこの交付

3、要綱の定めるところによる。（補助金等の名称）第２条補助金等の名称、交付の相手方、交付の対象となる事業及び利子補給（助成）率若しくは利子補給（助成）補助率（以下「補助率」という。）は、告示に定めるもののほか、農業近代化資金は、運営要綱、岡山県農業近代化資金利子補給金交付要綱（昭和41年12月15日付け農経第1762号農林部長通知）及び新規就農者等農地取得資金融資要綱（平成25年３月19日付け組第424号農林部長通知）、農業経営基盤強化資金は、岡山県農業経営基盤強化資金融資要綱（平成６年10月11日付け組第691号知事通知、以下「農業経基盤強化資金融資要綱」という。）に定めると

4、ころによる。２前項のほか、融資要綱等の廃止又は組換え前の利子補給承認に係る融資分について、最終約定償還期限まで利子補給を継続する補助金等は、別表に定めるところによる。（利子補給契約）第３条第１条の利子補給は、知事が当該融資機関との間に締結する利子補給契約に基づいて行うものとする。（利子補給承認申請等）第４条前条の規定により利子補給契約を締結した融資機関が第１条の利子補給を受けることができる資金を貸し付けようとするときは、利子補給承認申請書（農業近代化資金の様式と同じ。）に次に掲げる書類を添えて、知事が別に指定する日までに正副２部を知事に提出しなければならない。(1)借入申込

5、書の写し(2)その他知事が必要とする書類２知事は、前項の利子補給承認申請書を受理した場合は、利子補給の対象としての適否を審査決定し、当該融資機関に対して利子補給承認（承諾）書又は利子補給不承認（不承諾）書（農業近代化資金の様式と同じ。）を交付するものとする。（利子補給変更承認申請）第５条融資機関は、利子補給承認の内容を変更しようとするとき、又は借入辞退があったときは、すみやかに利子補給変更承認書（農業近代化資金の様式と同じ。）正副２部を知事に提出しなければならない。２知事は、前項の利子補給変更承認書を受理したときは、変更の適否を審査決定し、当該融資機関に対し利子補給変更承認

6、（承諾）書又は利子補給変更不承認（不承諾）書（農業近代化資金の様式と同じ。）を交付するものとする。（補助金等の額）第６条補助金等の額は、毎年１月１日から12月31日までの期間における融資機関ごとの融資平均残高（計算期間中の毎日の平均残高（延滞額を除く。）の総和を年間の日数（365日）で除して得た額）に対し、第２条に規定する補助率により計算した額とする。ただし、農業経営基盤強化資金に係る補助金にあっては、農業経営基盤強化資金融資要綱第７の３により市町村長から知事に提出された農業経営基盤強化資金利子助成承認一覧表及び償還年次表の写し、または同要綱第８の１の(1)のイにより市町村

7、長から知事に提出された承認書等に基づいて前段の規定により計算した額とする。（交付申請）第７条補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、翌年の２月20日までに正副２部を知事に提出しなければならない。(1)事業実績書別記様式第２号の１（農業近代化資金ベース）、別記様式第２号の２（政策公庫資金ベース）(2)収支精算書（別記様式第３号）(3)その他知事が別に指定する書類（交付申請の取下げ期限）第８条補助金等の交付の申請をした者は、規則第８条第１項の規定により、補助金等