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时间:2019-02-21
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3、改善に取り組む事業者へ資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善を更に進めていく。2.交付金の仕組み介護サービス提供に係る介護報酬にサービスごとの交付率を乗じて得た額を、毎月の介護報酬と併せて交付し、事業年度ごとに事業者が提出する実績報告に基づき、余剰金が発生した場合はその額を返還する。3.期間平成21年10月から平成24年3月サービス提供分まで事業年度は、当該年の4月から翌年3月支払い分(12ヶ月間)平成21年度は、平成21年12月から平成22年3月支払い分(4ヶ月間)(平成21年10月から平成22年1月までに提供された
4、介護サービス分)平成24年度は、平成24年4月、5月支払い分(2ヶ月間)(平成24年2月、3月に提供された介護サービス分) ※平成24年度については、月遅れ請求最大2ヶ月対応。平成24年6月、7月支払い分も含める。4.支給要件次のいずれの要件も満たしていること。・平成21年10月から平成24年3月までの間、交付金対象サービス(別紙1)を提供する見込みがある。・交付金見込額を上回る賃金改善(平成20年10月から平成21年3月までの介護職員の賃金に対する改善)が見込まれた計画を策定している。・賃金改善の実施期間、方法等及び賃金改善
5、以外の処遇改善の内容を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、事業所の職員に周知した上で、県に提出している。・交付金の対象事業者としての申請日の属する月の初日から起算して過去1年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の違反により罰金刑以上の刑に処せられていないこと。・労働保険に加入している。-5-※平成22年度以降は、賃金改善以外の処遇改善事項について定量的な要件を課すことのほか、キャリア・パスに関する要件が追加される。これを満たさない場合は、交付金額の減額が予定されている。(詳細未定)
6、 キャリア・パス要件とは、例えば、介護職員についてどのようなポスト・仕事があり、そのポスト・仕事に就くために、どのような能力・資格・経験等が必要なのかを定め、それに応じた給与水準を定めること等。2.対象事業者の責務・交付金を介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充ててはならない。・交付金により賃金改善を行う給与の項目以外の給与の水準を低下させてはならない。ただし、業績等に応じて変動することとされている賞与等が変動した場合についてはこの限りでない。・各事業年度における最終の交付金支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告
7、書を提出し、あらかじめ定められた賃金改善実施期間に実際に賃金改善に充てられた額が交付金の総受給額を下回る場合には、その差額を返還しなければならない。・交付金に係る支出と実際に介護職員の賃金改善に充てたことがわかる書類を作成し、これを実績報告後5年間保管しなければならない。・労働基準法等を遵守しなければならない。3.交付金の支給停止等次のいずれかに該当する場合は、既に支給された交付金の一部若しくは全部の返還を命じること又は期間を定めて交付金の支給停止を行うことができる。・労働基準法等の違反により罰金刑以上の刑に処せられた場合・虚
8、偽又は不正の手段により本交付金を受給した場合4.介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)の作成作成単位は、事業所単位でも法人単位でもどちらでもよい。(1)賃金改善計画について①交付金見込額(総額)・・介護報酬見込み額(介護サービスの総単位数に地域区分に応じた単価を乗じた額)×交付
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