介護従事者処遇改善基金（仮称）条例（参考例

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3、介護保険制度の円滑な実施にご協力いただきありがとうございます。　また、介護職員処遇改善交付金の運営に当たりましては、大変お手数をおかけしており感謝申し上げます。　さて、介護職員処遇改善交付金につきましては、既に平成２２年度事業の運営が行われているところですが、これに関連してお問い合わせを多くいただいた質問について整理を行い、別添のとおり、Ｑ＆Ａを作成しましたので、介護職員処遇改善交付金に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.２）（平成22年3月30日付け事務連絡）の追加分として送付いたします。　各都道府県におかれま

4、しては、管内の事業者に対して周知していただくとともに、管内市町村に対しても、情報提供方よろしくお願いいたします。【照会先】老健局介護保険計画課企画法令係　　　　　　　　　　財政第一係　　　　　（直通）03-3595-2890　　　　　（内線）2164,2264（別添）○　旧承認事業者に係る年度を跨ぐ月遅れ請求・過誤調整への対応について(問21)２１年度に介護職員処遇改善交付金の承認を受けた事業者であって、２２年度には承認を受けていないもの（以下「旧承認事業者」という。）から、２１年度分（　平成２２年

5、１月以前に行われたサービス分）の交付金の申請があった場合、当該交付金の取扱如何。（答）介護職員処遇改善交付金については、事務の簡素化を図る趣旨から、月遅れ請求があった場合においても、サービス提供月に相当する交付金として遡って算定するのではなく、介護報酬の請求のあった月の翌月の交付金として支払うこととしている。しかしながら、月遅れ請求が２１年度を跨ぐ場合、旧承認事業者は交付金の算定根拠となる介護報酬の請求が遅れたために、既に交付金相当の賃金改善を行っていても交付金が受け取れないという本来の趣旨とは異な

6、る結果となる。したがって、旧承認事業者が年度を跨ぐ月遅れ請求を行った場合には、平成２１年分として交付金を支給（ただし、当該交付金は平成２１年度分の賃金改善のみに充当できるもの）することとし、旧承認事業者は、その額を反映した２１年度の実績報告を提出（既に提出している場合には再提出）することとなる。※都道府県は、上記の「平成２１年度分として支給する交付金」について、２１年度の賃金改善額と比較した結果、結果的に余剰金として返還することが明らかな場合には、旧承認事業者へその旨を文書で通知し、同意を得た上で、

7、支給しないことも考えられるが、①国保連による審査支払いシステムは、介護給付本体と一体で交付することを想定した仕組みとなっており、交付金のみを切り分けて交付することはできないこと。　（本体給付を市町村が直接支払うのであれば問題は生じない）②仮に、（事業所異動情報（処遇改善情報）にて異動年月日を遡って修正するなどして）介護給付本体のみを支払うこととした場合、事業所台帳（交付金の支払済額の実績）に支障が生じ（賃金改善に充当した支払済交付金の返還請求が発生する）、遡って実績確認を行う場合などに不都合なケース

8、が想定されることから、県内の国保連や事業所所管の保険者と協議した上で慎重に判断されたい。(問22)　旧承認事業者から平成２１年度分（平成２１年1月以前に行われたサービス分）の交付金の算定根拠となった介護報酬の過誤調整（マイナス、プラス両方の場合）が行われた場合、当該交付金の取扱如何。（答）介護職員処遇改善交付金については、事務の簡素化を図る趣旨から、交付金の算定根拠となる介護報酬の過誤調整が行われた場合においても、サービス提供月に相当する交付金として遡って再算定するの