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时间:2017-07-21
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1、日本の友人と隣人upperline(英エコノミスト誌 2010年11月20日号)近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾(邦題:狙った恋の落とし方。)」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時
2、に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなければ、阿寒湖周辺の観光業は瀕死の状態だったろう。 中国人は、北海道の道庁所在地である札幌から飛び立つ前に、医薬品や炊飯器などを買いまくる。観光局職員はこれを「北海道ブーム」と呼んでいる。中国人観光客がいなかったら、日本の観光地の多くは瀕死状態だった・・・(中国語で
3、来客を歓迎する言葉を張り出した都内の百貨店)〔AFPBBNews〕 日本には、非の打ちようがないサービス、おいしい食べ物、美しい田園風景、素晴らしい海岸がある。日本の人口が減少し、地域経済が疲弊する中、次第に豊かになるアジア諸国の観光客を誘致することは理にかなっている。 日本の観光庁はやっと、このことに気づいた。観光庁は今年、昨年実績の680万人を大幅に上回る1000万人の観光客を誘致するという目標を設定した。 これを実現するために、以前は中国の最富裕層のみに認可されていた極めて厳重なビザ発給条件を緩和した。今年1~9月
4、期には中国からの観光客が56%も増え、日本人が不意を突かれるような大成功を収めた。 しかし9月下旬になって、観光庁の計画は躓いた。中国のトロール漁船の船長が、日本が自国領海内だとする地点で操業して逮捕され、日中関係において過去50年間で最悪の外交事案に発展したからだ。中国は今再び、争点となっている島の領有権を声高に主張している。これらの島は日本の施政下にあり、日本人は尖閣諸島と呼んでいるが、中国では釣魚島として知られている。中国はこの事件を受け、外交的、文化的な交流を中止した。 日本政府関係者が、中国が日本の一部技術にと
5、って欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出を停止したことに気づくと、船長は突如、本国に送還された。 しかし船長が解放されたのは、富士山周辺の温泉地を訪問する予定だった61組の中国人ツアー客のうち、5組を除きすべてが予約をキャンセルした後のことだった。 日本は今もアジア地域で、昔からの外交上のしこりをたくさん抱えている。中国だけではなく、韓国、北朝鮮、台湾、ロシアとも、うんざりするような領土問題がある。日本の歴史教科書は時折、近隣諸国の教科書と食い違うことがあり、第2次世界大戦中に取った行動に関する日本側の謝罪は、近隣諸
6、国の疑念を完全には和らげていない。 日本人の多くは、戦争は真珠湾攻撃から始まり、広島と長崎への原爆投下で終わったと考えているようだ。しかし、多くの中国人にとっては、戦争行為が始まったのは、日本軍が満州に侵攻した1931年だ。韓国人にとっては、発端は韓国が日本に併合された100年前にさかのぼる。米国の傘 日本は戦後大半の期間を通じて、アジアに背を向けていられた。今日に至るまで50年間続いている米国との強固な安全保障同盟のおかげだ。近隣諸国にしてみれば、日米同盟は日本の軍国主義復活のリスクを防ぐ助けになった。日米同盟のおかげ
7、で、日本は国防費をGDP比1%未満に抑え、経済発展に邁進できた(写真は米軍横須賀基地)〔AFPBBNews〕 これはまた、日本が国防費を国内総生産(GDP)比1%未満に抑え、強大な工業国になることに資源の多くを集中させられたことも意味した。 しかし、冷戦終結後のアジアの台頭が日本の対外関係を複雑にした。 日本の民主党が2009年に政権を取り、54年間に及んだ事実上の一党支配に幕を引いた時、最も論議を呼んだ同党の政策要綱の1つは、自民党支配の看板の1つである戦後の親密な対米関係と釣り合うよう、中国との友好関係を確立する、と
8、いうものだった。 民主党の指導者層は中国政府のご機嫌を取るために、数百人の民主党国会議員を北京に送り込んだ。その後、経済的な野望をうかがわせるように、民主党政権は産業界の重鎮だった人物を駐中国大使に任命した。鳩山前首相の軽率な約束を機に、日米関係がこじれることになった(写真は米軍普天間飛行場から離陸する米海兵隊の輸送
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