基本調査（中国）主要調査項目.doc

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1、平成29年４月５日（水）14時資料提供同時資料提供・大阪府政記者会・大阪経済記者クラブ・大阪商工記者会お問い合わせ大阪府商工労働部　商工労働総務課（大阪産業経済リサーチセンター）　経済リサーチグループ　天野ＴＥＬ：06-6210-9937e-mail：shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jpＵＲＬ：http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/『企業による社会課題の解決に関する調査』社会課題（社会全体で改善や解決に取り組むべき課題）は、企業の事業継続と発展の阻害要因になる一方、新たな事業機会にもなり得ると考えられます。企業

2、が、事業機会や利益を創出する発想を持ち、新たな市場の創出、新たな流通網の形成、地域の潜在力の掘り起こしや強化に取り組むことで、継続的に社会課題に対応することが望まれます。近年、国内外では事業の経済的な価値と社会的な価値を両立させる考え方がみられ、産業や企業を振興する一つの視点・方向性として注目されています。本調査は、多様化・複合化する社会課題を解決し、持続可能な社会の形成とその次世代への継承を可能とするものとして、企業における社会的責任（CSR）に対する認識や社会課題の解決の目的を有する取組、特に、自社の本業の技術や多様な経営資源を活かし、社会的な効果と同時に、経済的な効果（収益）にも

3、結び付けていこうとする取組に着目し、その実態と課題を明らかにし、『企業による社会課題の解決に関する調査－企業の社会的責任と共通価値の創造に関する調査－』（資料No.160）としてとりまとめました。○調査結果の概要『企業経営と社会課題の解決に関するアンケート調査』を実施。大阪府内の全業種の国内常用雇用者数50人以上の単一または複数事業所企業2,000社（無作為抽出と有意抽出各1,000社／有効配布先1,992社）に調査票を配布し、338社が回答（有効回答率17.0％）。（１）社会課題解決のビジネス展開の現状と課題l（ＣＳＲ全般について）中期経営計画を策定済みの企業48.5％に対し長期経営

4、計画を策定済みの企業は14.8％とやや少なく、企業は「収益性の向上」「売上高・市場シェアの拡大」「人材の確保」「営業力の強化」などを重視し、「社会貢献やCSR」を重視する企業は極めて少ない（4.5％）。しかし、利害関係者の中で「従業員」を最も重視し、８割超の企業が従業員に「経営戦略・計画」に関する情報を提供し、「地域・コミュニティ」にも８割の企業が経営理念等の情報を提供している。社会貢献・CSRに取り組む必要性の認識は総体的に高く、「公正な事業慣行」「環境」「労働慣行」「人権」などに取り組み、「労働慣行」「地域社会への参画及び発展」「公正な事業慣行」などの取組を重視している。l（社会課

5、題に対する認識）事業継続上の阻害要因となる社会課題が「少子化」「高齢化」「雇用・就業環境」などである一方、事業創出の契機になり得る社会課題は「女性の活躍推進」「環境」「地域再生・地域活性化」「健康・福祉」などで、阻害要因となる社会課題よりも多岐に及び、多様な社会課題に事業創出の機会を見出しているといえる。社会課題の解決の取組について、「収益事業の範囲内で取り組むべき」だと認識する企業が最も多い（54.3％）。なお、32.8％が「収益事業の範囲外でも取り組むべき」、13.1％が消極的な認識である-4-。社会課題の解決に寄与すると考えられる取組・事業について、約８割の企業が何らかの取組・事

6、業を行っていると認識し（「自社の製品・商品・サービス」「自社の事業プロセス」が社会課題の解決に関係する企業は51.4％／自社の事業領域と関係の少ない取組・事業を行っている企業は25.1％）、製品・商品・サービスの提供そのものが社会性を持つ取組であると考える企業は数多い。社会課題の解決に寄与すると考えられる取組・事業と関係のある主な社会課題は、「環境」（40.5％）、「雇用・就業環境」「高齢化」（28.3％）、「女性の活躍推進」（22.3％）、「健康・福祉」（21.5％）などである。（社会貢献・ＣＳＲ及び社会課題の解決に寄与する取組・事業の分類）収益向上の効果がみられない（56社）収益向

7、上の効果がみられる（102社）事業領域内事業領域内で収益向上の効果がみられないのは、「貧困・所得格差」や「教育の機会や質の確保・向上」などの分野事業領域内で収益向上の効果がみられるのは、「環境」や「健康・福祉」の分野事業領域内事業領域外事業領域外で収益向上効果のみられない取組例は多いが、社会貢献のような取組が多く、収益の向上に対して、間接的な影響が主体となる取組例が多い事業領域外の取組例では、収益向上効果のみられる取組例が少ない事業領域外収益向