条例新規制定.docx

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1、平成29年度盛岡市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針　この方針は，国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）に基づき物品及び役務の調達等に関し，障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより，障がい者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の拡大を図り，もって障がい者就労施設で就労する障がい者，在宅就業障がい者の自立の促進に資することを目的とする。１　障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的考え方(1)調達推進の背景及び意義　　　障がいのある方が自立した生活

2、を送るためには，就労によって経済的な基盤を確立することが重要である。　　　そのためには，障がい者雇用を支援するための積極的な対策を図っていくことも重要であるが，加えて，障がい者が就労する施設等の仕事を確保し，その経営基盤を強化する取り組みも求められている。　　　このような観点から，障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進し，需要の拡大を図るための方針を作成する。(2)調達推進の基本的考え方法第９条の規定に基づき，物品，役務の調達に関し，平成29年度予算及び事務・事業の予定等を勘案して，調達の推進を図るための調達方針を公表し，この方針に基づき，物品等の調達を行うこととし，会計年

3、度の終了後，遅滞なく調達の実績の概要を取りまとめ公表する。２　方針の適用範囲　　この方針は，盛岡市市長部局の行政組織及び運営等に関する規則（昭和33年規則第７号）に規定する内部部局，行政機関等及び公の施設等並びに上下水道局，市立病院，教育委員会事務局及び教育機関，選挙管理委員会事務局，公平委員会事務局，監査委員事務局，農業委員会事務局，固定資産評価審査委員会事務局並びに議会事務局を対象とする。３　対象となる障がい者就労施設等　　対象となる障がい者就労施設等は，法第２条第２項から第４項までに規定する次の障がい者就労施設等とする。(1)就労移行支援事業所(2)就労継続支援事業所（Ａ

4、型・Ｂ型）(3)生活介護事業所(4)障害者支援施設（生活介護，就労移行支援，就労継続支援を行う入所施設）(5)地域活動支援センター(6)「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）に基づく子会社の事業所（特例子会社）(7)重度障がい者多数雇用事業所（ア～ウの全てを満たすもの）　　ア障がい者の雇用者数が５人以上　　イ障がい者の割合が従業員の20％以上　　ウ　雇用障がい者に占める重度身体障害者，知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上(8)障害者雇用促進法に基づく在宅就業障がい者及び在宅就業支援団体４　調達する物品等及びその目標　　本市が障がい者就労施

5、設等から調達する物品等及びその目標は別表のとおりとする。（別表に記載のないものであっても，市が調達可能な役務，物品であれば対象とする。）５　調達の推進方法　　保健福祉部障がい福祉課は，障がい者就労施設等が供給できる物品等について，施設からの情報を基に盛岡市市長部局の行政組織及び運営等に関する規則（昭和33年規則第７号）に規定する内部部局，行政機関等及び公の施設等並びに上下水道局，市立病院，教育委員会事務局及び教育機関，選挙管理委員会事務局，公平委員会事務局，監査委員事務局，農業委員会事務局，固定資産評価審査委員会事務局並びに議会事務局に情報提供を行うものとする。６　調達の実施　

6、　障がい者就労施設等からの物品等の調達に当たっては，盛岡市財務規則（昭和46年規則第33号）さ第118条及び第118条の２の規定により，予算の適正な執行に配慮しつつ，障がい者就労施設等と随意契約を締結するものとする。７　調達方針に基づく担当窓口　　この調達方針の担当窓口は，保健福祉部障がい福祉課とする。（別　表）障がい者就労施設等からの物品等の調達目標１　目標とする金額平成29年度においては，過去５年間の実績平均額と平成28年度目標額を比較し，平成28年度目標額と同額を次の目標額として設定する。(1)過去５年間の実績平均額　　　6,709,588円(2)平成28年度目標額　　　

7、　　　7,500,000円２　調達する物品等一覧種　　別調達品目目標額(　)内はＨ27年度実績物　　　　　品食料品パン，焼き菓子，ケーキ，コーヒーなど２，４００千円（2,255,756円）園芸品花苗など工芸品手芸，木工，皮革加工など茶菓の配達コーヒーデリバリーなど飲食店等の営業各種イベント等での出張販売など弁当弁当などその他役　　　　　務印刷（紙素材）ポスター，チラシ，封筒，用紙類，リーフレット，プログラムなど５，１００千円（4,793,757円）印刷（のぼり・看板等）のぼり，のれん，看板な