航空運賃規制緩和の影響評価-路線別価格差の視点から

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1、航空運賃規制緩和の影響評価－路線別価格差の視点から－東京大学公共政策大学院経済政策コース1年森脇悠貴15目次要旨第１章　規制緩和の経緯第２章　路線別航空運賃の分析第３章　余剰分析第４章　まとめと提言参考文献15要旨昭和27年に航空法が制定され、運賃規制・参入規制がなされていた国内航空事業であったが、平成8年頃から徐々に規制緩和が始まった。規制緩和の目的は消費者の利益拡大であったが、その利益を享受しているのは規制緩和によって価格競争がおきた路線の消費者だけであると考えられる。そのことを確認し、規制緩和によって消費者の利益はどれだけ確保できたの

2、かを測定することによって規制緩和の影響を評価するのが本研究の目的である。まず、規制緩和による価格低下が路線別に格差があることを確認するために、規制緩和後のANA、JALの両既存企業の羽田発着の路線で特割1の運賃を羽田からの距離、搭乗率、便数、3つの競争ダミー（既存企業同士の競争、新幹線との競争、新規参入企業との競争）によって回帰をおこなった。結果、ANAでは新幹線との競争があれば約4500円、新規参入企業との競争があれば約2700円、JALでは新幹線との競争があれば約5700円、新規参入企業との競争があれば約3700円分、運賃が安くなること

3、が分かった。よって競争の有無による路線別の価格差が生じていることが分かった。また、既存企業同士の競争では価格競争は起きておらず、カルテルの存在の可能性も明らかになった。次に、規制緩和の影響による消費者余剰と生産者余剰を推計した。規制緩和により増加した消費者余剰のほうが生産者余剰より大きく規制緩和は社会的余剰を大きくしたといえる。これらの結果から規制緩和は消費者の利益を拡大したが路線別に格差があり不十分だということができる。政策への提言として、価格競争がどの路線でも起きるように、新規参入企業への経済的補助や羽田空港の発着枠の優遇、既存企業同士

4、の競争の促進を挙げている。15第1章　規制緩和の経緯まず、国内航空事業における規制緩和がどういったものだったのかを確認する。第二次世界大戦後、国内航空は昭和27年に運航が再開された。同年に施行された「航空法」は当時幼稚産業だった国内航空産業の保護・育成を目的としており、新規参入や運賃の設定を厳しく規制したが、高度経済成長により国民の所得が増加し航空需要が拡大したことや、アメリカの航空産業の規制撤廃など海外での自由化がすすんだことを受け、消費者の利益拡大を目標とし国内航空産業でも規制緩和がすすんでいった。その経緯を参入規制の緩和と運賃設定の自

5、由化に分けて整理する。1－1．参入規制の緩和昭和27年に制定された航空法により、需給を調整するため運航は路線ごとの免許制となっていた。免許制のなかでも徐々に規制緩和がすすめられ、昭和61年には、日本航空（以下JAL）・全日空（以下ANA）・東亜国内航空（のちの日本エアシステム、以下JAS）がそれぞれ担当の事業分野を持つ「45・47体制」を廃止し、一つの路線に複数の航空会社が運航する「ダブル・トリプルトラック化」基準が設定された。平成9年にはその基準も撤廃され、運輸省は定期運送航空会社の国内幹線への新規参入を認めた。これを受けて平成10年にス

6、カイマークエアラインズ（以下SKY）が羽田－福岡線に、北海道国際航空（以下AIRDO）が羽田－札幌線に就航した。さらに、平成12年に航空法が改正され、路線ごとの免許制から安全面の審査を中心とした許可制に移行した。こうした規制緩和を受けて、先に述べたSKY、AIRDOをはじめ、天草航空、フェアリンク（のちのアイベックスエアラインズ）、壱岐国際空港、スカイネットアジア航空、オレンジカーゴ、エアァシェンペクス（のちのエアトランセ）、スターフライヤーなどが順次新規参入したが、大手三社（平成16年以降はJALとJASの合併により二社）による徹底的な価

7、格競争、羽田空港発着枠の堅持などの迎撃に新規参入企業の弱い経営基盤が耐えられず、ANAやJALとの提携を余儀なくされているのが実情である。SKYは近年黒字経営に転換したが、そうした新規参入企業が増えることが望まれる。1－2．運賃設定の自由化運賃設定は昭和27年制定の航空法により総括原価方式に基づく認可制となっており、平成2年に南北格差の是正のため同一距離が同一賃金となる標準原価方式での認可制に改められた。15平成6年には5割以内の営業政策的割引運賃等については届出制となり、平成8年には幅運賃制が導入された。幅運賃制により、国内航空運賃に標準

8、原価を上限とし上限から２５％の範囲内で各航空会社は自由な運賃設定ができるようになり、「同一距離・同一賃金」の原則は廃止された。さらに平成12年の航空法改正で、認可制から事前届出制