加古川市社会教育委員条例の一部を改正する条例

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1、加古川市条例第４１号　　　　加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改　　　　　正する条例加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成１６年条例第２０号）の一部を次のように改正する。第３条の２第１項に次の１号を加える。（４）神野台地区地区整備計画区域　10分の15第３条の３第１項に次の１号を加える。（４）神野台地区地区整備計画区域　10分の６第９条に次の１項を加える。５　神野台地区地区整備計画区域において、第６条第１項の規定の適用の際現に存する建築物が同項の規定に適合せず、又は同項の規定に適合しな

2、い部分を有する場合においては、当該建築物又は建築物の部分に対しては、同項の規定は適用しない。別表第１に次のように加える。神野台地区地区整備計画都市計画法第20条第１項の規定により告示された神野台地区地区計画の区域内で、地区整備計画が定められている区域別表第２都台地区地区整備計画区域の部第１０号中「第１３０条の９の３」を「第１３０条の９の５」に改め、同表に次のように加える。医療・福祉Ａ地区（１）病院（２）診療所（３）老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１

3、項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を含む。）（４）老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの（５）住宅、共同住宅又は寄宿舎（区域内に存する施設及び事業所に従1,000平方メートル道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は１メートル以上とする。神野台地区地区整備計画区域事する者の居住の用に供するものに限る。）（６）調剤薬局（７）工場（給食施設に限る。）（８）巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の４第３号若しくは第４号に掲げる建築物（９）前各号の建築物に附属するもの15メートル。ただし、道路境界線及び隣地境界

4、線から建築物の外壁等の面までの距離を３メートル以上とした場合は、30メートルとする。医療・福祉Ｂ地区医療・福祉Ａ地区の項各号に掲げる建築物1,000平方メートル道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は１メートル以上とする。15メートル医療・福祉・生活利便Ａ地区（１）医療・福祉Ａ地区の項各号に掲げる建築物（２）医薬品、医療機器、食品、日用品、衣類その他これらに類するもの（以下この項において「医薬品等」という。）を販売する店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの（３）公会堂又は集会場（４）工

5、場（医薬品等を取り扱うものに限る。）（５）倉庫（医薬品等を取り扱うものに限る。）（６）事務所（健康増進、医療及び福祉に関連する事業並びに医薬品等の販売業の用に供するものに限る。）（７）前各号の建築物に附属するもの1,000平方メートル道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は１メートル以上とする。15メートル。ただし、道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離を３メートル以上とした場合は、30メートルとする。医療・福祉・生活利便Ａ地区の項各号に掲げる建築物1,000平方メートル道路境界線及び隣地境界線から建築

6、物の外壁等の面までの距離は５メートル以上とする。15メートル医療・福祉・生活利便Ｂ地区　　　附　則　この条例は、平成30年１月１日から施行する。ただし、別表第２都台地区地区整備計画区域の部第10号の改正規定は、平成30年４月１日から施行する。