个人所得税実施条例(日本语)

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1、中華人民共和国個人所得税法実施条例第一条≪中華人民共和国個人所得税法≫(以下、税法という)の規定に基づき、本条例を制定する。第二条税法第一条第一款にいう中国国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係により中国国内に経常的に居住する個人を指す。第三条税法第一条第一款にいう国内に満一年居住するとは、1納税年度に中国国内に365日居住することを指す。一時出国する場合、その日数は差し引かない。前項にいう一時出国とは、1納税年度における1回30日を超えないまたは複数回の累計が90日を超えない出国を指す。第四条税法第一条第一款、第二款にいう

2、中国国内から取得する所得とは、中国国内を源泉とする所得を指す。中国国外から取得する所得とは、中国国外を源泉とする所得を指す。第五条次に掲げる所得は、支払場所が中国国内にあるか否かにかかわらず、全て中国国内を源泉とする所得とする。1.職務、被雇用、契約履行等により中国国内で役務を提供して取得する所得。2.財産を賃借人に賃貸し中国国内で使用されることにより取得する所得。3.中国国内の建築物、土地使用権等の財産を譲渡し、または中国国内でその他の財産を譲渡して取得する所得。4.各種特許権の中国国内での使用を許可することにより取得する所得。5.中国

3、国内の会社、企業及びその他経済組織或いは個人から取得する利息・株式配当・配当金所得。第六条中国国内に住所を有せず1年以上5年以下居住する個人は、中国国外を源泉とする所得については、主管税務機関の認可を経て、中国国内の会社、企業及びその他経済組織或いは個人が支払う部分についてのみ個人所得税を納付することが認められる。5年を超えて居住する個人は、6年目から中国国外を源泉とする全ての所得についても個人所得税を納付しなければならない。第七条中国国内に住所を有せず1納税年度中に中国国内に連続してまたは累計して90日を超えずに居住する個人は、その中国

4、国内を源泉とする所得について、国外の雇用主が支払うもので且つ当該雇用主の中国国内における機構・拠点が負担するものではない部分について、個人所得税の納付を免除する。第八条税法第二条にいう各項個人所得の範囲は次のとおりである。(一)賃金・給与所得とは、個人が職務または被雇用により取得する賃金、給与、賞与、年末賞与、労働配当、手当、補助金及び職務または被雇用に関係するその他の所得を指す。(二)個人事業主の生産・経営所得とは、次のものを指す。1、個人事業主が工業、手工業、建築業、交通運輸業、商業、飲食業、サービス業、修理業及びその他業種の生産・経

5、営に従事して取得する所得。2、個人が政府関係部門の認可を経て、許可証を取得し、学校経営、医療、コンサルティング及びその他有償サービス活動に従事して取得する所得。3、個人が個人事業の生産・経営に従事して取得するその他の所得。4、上記の個人事業主及び個人が取得する生産・経営に関連する各項課税所得。(三)企業事業単位への請負経営・リース借受経営所得とは、個人請負経営、リース借受経営及び再請負、又貸しにより取得する所得を指し、個人が月ごとまたはその都度取得する賃金・給与の性質を有する所得を含む。(四)役務報酬所得とは、個人が設計、装飾、据付、製図

6、、化学分析、測定検査、医療、法律、会計、コンサルティング、講演、報道、放送、翻訳通訳、校閲、書画、彫刻、テレビ映画、録音、録画、公演、実演、広告、展示、技術サービス、紹介サービス、仲介サービス、代行サービス及びその他役務に従事して取得する所得を指す。(五)原稿料所得とは、個人がその作品を図書、新聞雑誌形式で出版、発表して取得する所得を指す。(六)特許権使用料所得とは、個人が専利権、商標権、著作権、非専利技術及びその他知的財産権の使用権を提供して取得する所得を指す。著作権の使用権提供により取得する所得には、原稿料所得を含まない。(七)利息・

7、株式配当・配当金所得とは、個人が債券、株式を保有して取得する利息・配当・無償株式所得を指す。(八)財産賃貸所得とは、個人が建築物、土地使用権、機器設備、車両船舶及びその他財産を賃貸して取得する所得を指す。(九)財産譲渡所得とは、個人が有価証券、株主権、建築物、土地使用権、機器設備、車両船舶及びその他の財産を譲渡して取得する所得を指す。(十)一時所得とは、個人の奨励金、当せん金、宝くじ当せん金及びその他偶発的性質の所得を指す。個人が取得した所得につき、課税所得項目の区分が困難な場合は、主管税務機関が確定する。第九条株券譲渡所得に対する個人所

8、得税の徴収方法は、国務院財政部門が別途制定し、国務院の認可を受けて施行する。第十条個人所得の形式は、現金、現物、有価証券及び他の形式の経済利益を含む。所得が現物であるときは、取得した証憑に記載