《救援実施》word版

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1、第３編　武力攻撃事態等への対処　第５章　救　　　援１　救援の実施(1)救援の実施　市長は、知事から実施すべき救援の措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。①　収容施設の供与②　炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④　医療の提供及び助産⑤　被災者の捜索及び救出⑥　埋葬及び火葬⑦　電話その他の通信設備の提供⑧　武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑨　学用品の給与⑩

2、　死体の捜索及び処理⑪　武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2)救援の補助　市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。２　関係機関との連携(1)県への要請等　市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。(2)他の市町との連携　市長は、事務の委任を受けた場合において、救援

3、を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他市町との調整を行うよう要請する。(3)日本赤十字社との連携　市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。－79－第３編　武力攻撃事態等への対処　(4)緊急物資の運送の求め　市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。３　救援の内容(1)救援の基準等

4、　市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成16年厚生労働省告示第343号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。　市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。(2)救援における県との連携　市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求め

5、るなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。　また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。－79－第３編　武力攻撃事態等への対処　第６章　安否情報の収集・提供　市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性及び必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。１　安否情報の収集(1

6、)安否情報の収集　市は、開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、学校等からの情報収集及び県警察、消防本部等への照会などにより安否情報の収集を行う。　また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、市が平素から行政事務の遂行のために保有している情報等を活用して行う。　さらに、災害時要援護者が滞在している施設における安否情報の収集に努める。　なお、収集に当たっては、原則として、安否情報省令

7、第１条の規定に基づき、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて収集する。資　料　編　安否情報関係様式　　　　　　　・様式第１号　安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）　　　　　　　・様式第２号　安否情報収集様式（死亡住民）(2)安否情報収集の協力要請　市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、大規模事業所その他関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する。　なお、当該協力は、各機

8、関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。(3)安否情報の整理　市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。　この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨が分かるように整理をしておく。２　県に対する報告　市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。